「空の移動革命に向けたロードマップ」改訂、2027〜28年に空飛ぶクルマ商用運航開始へ

　国土交通省と経済産業省は、日本の空飛ぶクルマ社会実装に向けて、官民関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第12回会合を2026年3月27日に開催した。会合では、前回協議会からの各ワーキンググループ等の検討状況等を報告するとともに、「空の移動革命に向けたロードマップ」の改訂を行った。また、協議会の構成員として新たに大阪市高速電気軌道、白銀技研、東日本旅客鉄道の3事業者の加入が決定した。

　空飛ぶクルマは、都市部や離島・山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送、迅速な物資輸送などでの活用が期待されている。空飛ぶクルマを日本で発展させていくため、2018年に空の移動革命に向けた官民協議会が設置された。この協議会で取りまとめた空の移動革命に向けたロードマップに沿って、空飛ぶクルマに関するユースケースや制度整備などについて官民一体となって検討を進めている。
　今回開催した官民協議会では、大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装に向け、空の移動革命に向けたロードマップを改訂した。

　改訂したロードマップでは、空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から28年と明記し、2030年代前半に新たな交通管理や遠隔操縦による旅客輸送導入、2030年代後半には自動・自律運航の一部実現を盛り込んでいる。その実現に向けて必要となる国の制度整備や官民での技術開発の道筋を描いている。

【改訂のポイント】

• 2020年代後半：国内での商用運航の開始時期の明確化
  
  • 2027、2028年から一部地域で商用運航開始
• 2030年代前半：新たな交通管理、遠隔操縦による旅客輸送の導入
  
  • 運航規模の拡大に対応する交通管理（AAMコリドー等）に向けた国の制度・体制整備
  • 遠隔操縦での旅客輸送の実現のための国の制度整備
  • AAMの高密度な運航をサポートする運航管理システムの官民での開発
• 2030年代後半：自動・自律運航の一部実現
  
  • 自動・自律運航の実現に向けた国の制度整備・官民での技術開発

空の移動革命に向けたロードマップ（出所：国土交通省）

　また、協議会では構成員がロードマップ改訂を踏まえた今後の展望を示した。

• いち早く型式証明取得に向けて取り組む。自動・自律運航の本格導入について、ロードマップを前倒しするつもりで取り組んでいく。（機体開発事業者）
• ロードマップに運航開始時期を明示したこと、空港アクセスを段階的に導入していくことを記載しており、事業推進の力になる。（運航事業者）
• 国内で複数箇所の離着陸場を検討しており、ロードマップを踏まえ、来年度から整備を加速する必要性を認識。（離着陸場関係事業者）

【第12回 空の移動革命に向けた官民協議会 概要】