2026年3月27日、ドローンスクール千葉TBTは、耕作放棄地とそれに付随する鳥獣被害や不法投棄に対応するため、高性能ハンマーナイフモア（草刈機）と農薬散布ドローンを組み合わせた事業を開始すると発表した。農地整備と人材育成の2軸により、地域の環境保全と農業DXを推進する。
農林水産省の令和6（2024）年度速報値によると、全国の野生鳥獣による農作物被害額は約188億円に達し、前年度から24億円増加した。特にシカやイノシシによる被害が顕著であるほか、クマの出没も社会問題となっている。千葉県の被害も深刻で、2024年度の被害額は3億6,229万6,000円に上る。
耕作放棄地は害獣の潜む場所となり、近隣農地への被害を拡大させるほか、不法投棄や不法盛土を誘発するなど治安の悪化を招く。また、地域の景観を損なうだけでなく、火災や土砂崩れ、洪水リスクを高めるなど環境への影響も大きい。
今回開始する事業では、整備から技術習得までをカバーするため、農地再生を代行するサービスと、自ら実施するための教育をセットで提供する。
農場整備委託事業（草刈り×ドローン除草剤散布）
物理的な草刈りと、ドローンを用いた除草剤散布を一括で請け負う。ハンマーナイフモアで刈り草をチップ状に粉砕し、そのまま肥料として土へ還元する効率的な草刈りを実施。ドローンによる除草剤散布は、人力作業と比較して作業時間を約7分の1に短縮し、ムラのない正確な散布を可能にする。
農場整備ドローンスクール事業（実践特化型プラン）
自社・自農園で整備ができるよう人材を育成する。講習には3,500平方メートルの広大な屋外フィールドを活用し、現場に近い環境で訓練が可能。ドローンの国家資格取得だけでなく、散布ドローンやハンマーナイフモアを活用した耕作放棄地向けの専門講習も提供する。空撮や測量、点検、運搬などの専門講習を学ぶこともできる。
