旭テクノロジーは、茨城県庁が進めるDX推進事業の一環として、大規模太陽光発電施設における「ドローン警備システム実証実験」を2025年11月より開始した。自動離着陸・充電が可能なドローンポートと遠隔監視システムを組み合わせ、金属ケーブル盗難等の犯罪抑止および警備業務の効率化について検証する。
全国有数の太陽光発電施設の集積地である茨城県では、施設内の銅線ケーブルなどの金属設備が切断・持ち去られる盗難被害が多発している。広大な敷地を持つメガソーラー施設では、人手による24時間警備はコストや労働力の面から困難で、固定監視カメラは死角が生じやすいという課題があった。これに対し、旭テクノロジーは茨城県庁と連携し、ドローンやAI、遠隔制御を活用した持続可能な防犯体制の構築を目指している。
実証実験の概要
実証実験は、茨城県鹿行地域において2025年11月から2026年1月まで約3か月間実施する。総公称出力2,000KW以上、パネル設置枚数8,000枚以上を有する茨城県内の大規模太陽光発電施設を対象に、以下の技術を用いて警備体制の有効性を検証する。
- 自動航行ドローンとドローンポート
あらかじめ設定したルートを自動飛行して撮影を行うドローンと、自動離着陸・自動充電が可能なドローンポート（基地）を設置。無人で定時巡回を行うことができる。 - 遠隔監視システムと赤外線サーマルカメラ
ドローンからの映像は遠隔地にリアルタイム伝送される。可視光カメラに加え、赤外線サーマルカメラを搭載することで夜間の侵入者を検知する。 - 犯罪抑止効果の検証
「ドローン警備実施中」等の看板設置で周知を行い、物理的な監視だけでなく心理的な犯罪抑止効果についても評価する。
【検証内容】
- 侵入検知能力と即応性の向上
固定カメラの死角をなくし、上空からの広域監視によって不審者や車両を早期に発見できるか、また異常発生時に速やかに状況把握ができるかを検証する。 - 夜間・悪天候時の運用安定性
盗難被害が発生しやすい夜間における赤外線カメラの視認性や、強風・降雨などの悪天候時におけるシステムの安全性・稼働限界を確認する。 - 運用コストと実用性の評価
導入コスト・ランニングコストといった費用対効果を算出し、社会実装に向けたビジネスモデルとしての妥当性と課題を整理する。
今後、実証実験で取得した飛行ログや監視映像、運用課題などのデータを分析し、2026年2月をめどに報告書を取りまとめる。この結果をもとに、茨城県内の他の太陽光発電施設や、重要インフラ施設へのドローン自動警備システムの普及・社会実装を目指す。