2005年11月18日、NEXT DELIVERYは、新スマート物流SkyHubの普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションの人材育成プログラム「SkyHubトレーニングセンター(以下、SkyHub TC)」を開設すると発表した。

 同社は国内外で累計4,000回超のドローン運航実績を持ち、航空法規制改革の推進や、DID地区でのレベル3.5飛行の実証実験など、ドローン物流の社会実装に向けた取り組みを進めてきた。こうした知見を活用し、陸上から空へ物流インフラを拡張したい企業や、ドローン物流への新規参入を検討する企業を対象に、2026年1月より実践的なドローン人材育成プログラムを提供する。先行して2025年11月18日より受講者の募集を開始する。

SkyHubトレーニングセンターのロゴ


 NEXT DELIVERYは、既存の輸送手段へのドローン物流の組み込みや、異なる物流会社の荷物を集め一括配送する共同配送など、荷物の集約や効率化を行う新スマート物流SkyHubを提供している。国内9か所に物流拠点を構え、災害など有事の際も活用できるフェーズフリー型のインフラとしても期待されている。

 地方では、物流事業者の撤退や担い手不足による配送遅延などが課題となっており、既存物流の非効率ルートをドローンに置き換えるなど、持続可能な物流手段の導入と即戦力の育成が求められている。

 SkyHub TCでは、物流に特化したプログラムを提供し、物流ドローンによる定期配送の知識・技能、ルート構築から飛行申請、安全管理まですべてを担える体制構築を支援する。

 具体的には、NEXT DELIVERYの親会社であるエアロネクスト独自の機体構造設計技術「4D GRAVITY」搭載ドローンと運航管理システムを用いて、座学と物流専用機操縦を組み込んだ実践的な内容を提供する。また、レベル3.5飛行申請やDID飛行申請など、他のドローンスクールでは習得できない内容も盛り込んでいる。講習はNEXT DELIVERY取締役で運航責任者でもある青木孝人氏が監修し、経験豊富なパイロットが指導を行う。

SkyHub TCで提供するプログラム

 SkyHub TCの先駆けとなる取り組みとして、NEXT DELIVERYはモンゴルにおいて現地スタッフに対して運航チームによるトレーニングを行い、2024年8月から現地スタッフのみで医療用物資の定期配送を実施。2024年は50回以上、2025年5月から10月20日までに322回のドローン輸送を行っている。

写真:都市の上空を飛行するドローン
モンゴルでのドローン定期配送の様子
写真:スタッフが屋内からドローンを遠隔操縦をする様子
モンゴルでの遠隔操縦の様子

 また、NEXT DELIVERYは国内において、2024年から新スマート物流SkyHubのノウハウや配送管理システム、オペレーションの一部を物流事業者にライセンス提供する「SkyHub Provider License」を開始。複数の物流事業者と契約を締結し、先行してSkyHub TCの受講を始めている。あわせて、全国9か所のドローン物流拠点では補助者教育講習を受講したアルバイトスタッフが実務に就いている。

写真:ドローンを操縦する様子
SkyHub TCでの講習(補助者)の様子
写真:機体を点検する2人
機体を点検する様子

 将来的には、ドローン物流の担い手の全国拡大に向けてパートナーネットワークを構築し、地域格差なくサービスが提供できる体制を目指す。SkyHub TCの全国展開に向けた仕組み作りのため、モビリティナビとパートナー連携し、ドローン物流担い手の育成・支援を加速させる方針だ。

SkyHubトレーニングセンター概要

募集開始日2025年11月18日(火)
※2026年1月よりプログラム提供を開始予定
対象者ドローンを活用して配送を効率化したい企業
プログラム名・グランドパイロット(GP)認定講習
・リモートパイロット(RP)認定講習
※RP認定講習の受講には「二等無人航空機操縦士、目視内資格」が必要
講習場所山梨県小菅村、あるいは受講企業内フィールドなど出張教育も可能

【講習内容】

グランドパイロット(GP)認定講習リモートパイロット(RP)認定講習
・物流専用機の取り扱い
・上空電波利用
・危険物、医薬品配送
・離着陸地点の現地調査
・緊急時対応、事故対応
・安全管理体制
・物流専用機操縦訓練
・GCS使用方法
・飛行ルート構築概要
・レベル3.5飛行申請
・飛行ルート設計、構築
・エアリスク対策
・遠隔運航管理体制
・Emergency Procedure
・安全管理システム(SMS)
・遠隔運航実習
・DID飛行申請概要
・危険物輸送申請概要