2025年6月24日、パーソルビジネスプロセスデザインは、従業員100人以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発の管理職970人を対象に「ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー調査2025」を実施したことを発表した。
ドローンやMaaSの導入が進む中で企業が抱える課題解消、ニーズの可視化を目的に実施したもので、ドローンとMaaSの活用実態に加え、企業が直面する課題やデータの利活用、コンサルティングや人材サービスといった外部支援サービスへの期待の傾向が明らかとなった。
調査概要
| 調査期間 | 2025年2月18日～2月19日（インターネット調査実施期間） |
| 有効回答 | 970名 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 従業員規模100人以上の企業における経営・事業企画・新規事業開発・経営企画担当の課長職以上 |
調査結果サマリー
【ドローン】
- 業務利用にあたっての課題に対する解決策として「リサーチ／コンサルティング」などのサービスへの期待が大きい
- 取得データや解析結果を、データ連携基盤や都市OSを介して外部提供することに6割が積極的
- データ活用にあたって、社内ルールの未整備や人材、コスト、知識の不足を課題と挙げる企業が多い
- 解決策としてはコンサルティングや人材支援サービスへの期待が集中
【MaaS】
- MaaSの取り組み内容は地方・都市の交通が中心、物流、観光分野での活用も多い
- データ解析では「移動オンライン診療」との連携意向が最多、サービス連携への関心が上位に
- データ活用にあたっての課題は知識や情報不足、データの鮮度や質の低さを挙げる声が多い
- 解決策としてコンサルティングやパートナー紹介、人材育成のサービスへの期待が大きい
調査結果の詳細
ドローン
課題に対する解決策として「リサーチ／コンサルティング」などのサービスへの期待が大きい
従業員100人以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発担当者970人を対象に、ドローンの業務利用にあたっての課題について聞いたところ、昨年同様「運用コスト」「飛行上の安全性」「機体性能」と続いた。これらの課題に対して解決策として期待するサービスは、「リサーチ／コンサルティング」「人材紹介／人材派遣」「プロジェクト／運航／安全管理」の回答が多い結果となった。課題別に見ると、スキル不足や人員不足には「人材紹介／人材派遣」（スキル不足27.9％、人員不足30.4％）や「人材育成」（スキル不足35.0％、人員不足29.3％）、パートナー選定には「事業パートナー紹介」（29.9％）、飛行の安全性に対しては「プロジェクト／運航／安全管理」（25.9％）の回答が多く、具体的な課題に対応したサービスが求められている状況が明らかになった。
取得データや解析結果をデータ連携基盤や都市OSを介して外部提供することに6割が積極的
ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した266人を対象に、取得したデータや解析結果を他のサービスや行政システムとつなぐ「データ連携基盤」や「都市OS」などを介して外部に提供することについて聞いたところ、14.3%が「すでに提供している」と回答した。「提供したい」の42.5%と合わせると半数以上が外部への提供に積極的であることが明らかになった。
データ活用にあたって、社内ルールの未整備や人材、コスト、知識の不足を課題と挙げる企業が多い
ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した266人を対象に、ドローンのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ、データの取得・活用に関する「社内ルールが未整備」が38.0%で最も多く、次いで「社内で推進する人材の不足」が36.8%、「導入コスト」が32.7%、「運用コスト」が28.6%と続いた。一方で「データ活用に関する知識や情報不足」や「効果的な活用方法がわからない」といった項目は昨年度より減少しており、情報を得られる環境が徐々に整いつつあることがうかがえる。
解決策としてはコンサルティングや人材支援サービスへの期待が集中
ドローンのデータ活用で課題があると回答した248人を対象に、データ活用にあたっての課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」「人材育成」「事業パートナー紹介」「人材紹介／人材派遣」など社内の仕組みや人材不足といった内部の課題に対応する手段として、専門知見の提供や実行支援に対するニーズが高まっていることがうかがえる。
MaaS
MaaSの取り組み内容は地方・都市の交通が中心、物流、観光分野での活用も多い
MaaSを「人に説明できる」「概ね理解している」「言葉は聞いたことがある」と回答した688人を対象に、自社での取り組み状況を尋ねたところ、27.6％が「取り組み実績あり」、29.8％が「検討実績あり」という結果であった。さらに、MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した261人を対象に、取り組み内容について聞いたところ、「地方の交通サービス」が46.7％で最も多く、次いで「都市の交通サービス」が41.0％、「物流MaaS」が33.0％と続いた。また、30.3％が「観光MaaS」、19.2％が「医療MaaS」といった地域課題と直結する分野でも導入が進んでおり、昨年比でいずれも増加傾向にあることから、用途の広がりがうかがえる。
データ解析では「移動オンライン診療」との連携意向が最多、サービス連携への関心が上位に
MaaSの「データ取得実績あり」と「データ取得意向あり」と回答した205人を対象に、データ解析により確認する指標について聞いたところ、「新サービスとの連携の可能性を探る・移動オンライン診療」が47.8%で最も多く、次いで「新サービスとの連携の可能性を探る・移動行政サービス」が36.6%、「移動に対する需要と属性（目的・性別・年代）」が33.7%と続いた。医療や行政のサービスを移動手段と組み合わせて提供するアイデアに対して、企業側での関心の高まりが数字にも表れている。
データ活用にあたっての課題は知識や情報不足、データの鮮度や質を挙げる声が多い
MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した261人を対象に、MaaSのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ、「データ活用に関する知識や情報不足」が30.7％で最も多く、次いで「データの鮮度や質がよくない」が28.4％、「十分なデータが得られない」が26.4%、「導入コスト」が24.9%と続いた。なお、全体的な課題認識は昨年度と比べて減少傾向にある一方で、「社内で推進する人材不足」を回答した人の割合は昨年度より増加しており、人的リソースの不足は、依然として大きな課題であることが浮き彫りになった。
解決策としてコンサルティングやパートナー紹介、人材育成のサービスへの期待が大きい
MaaSのデータ活用で課題があると回答した245人を対象に、データ活用にあたって上位に挙がった「データ活用に関する知識や情報不足」「データの鮮度や質がよくない」「十分なデータが得られない」という課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」が最多となり、知見を持つ外部の専門家の支援を求める企業が多いことが分かった。
▼調査結果の詳細（申し込みページ）
https://www.persol-bd.co.jp/service/dxsolution/s-dx/download/51/