日本UAS産業振興協議会(以下、JUIDA)は、2025年2月28日、千葉市と「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結した。関東地区における基礎自治体とJUIDAとの協定締結は、これが初めてとなる。

写真:協定書を手に持つ2人
左:千葉市長 神谷俊一氏、右:JUIDA副理事長 千田泰弘氏

 この協定に基づき、市内において地震、風水害等の災害が発生、または発生のおそれがある場合、JUIDAは以下の支援活動を実施する。

  • 無人航空機による情報収集活動によって得られる画像情報の提供
  • 無人航空機を使用した応急物資の運搬
  • 操縦者の派遣および機体の提供
  • その他、災害時等において必要と認められる活動

 締結式には、JUIDAの会員企業であり千葉市に拠点を置くLiberawareが臨席した。

 JUIDAは、引き続き千葉市と連携しドローンの社会実装を進めるとしている。

7人の集合写真
千葉市長、JUIDA、Liberawareの集合写真
写真:挨拶をする神谷千葉市長
写真:締結式会場全景
締結式会場の様子