2025年11月20日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、同社子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly（以下、ユニフライ）が、インドの航空テクノロジー企業CorePeelersと、インド国内におけるドローン運航管理システムの活用・実証に関する覚書（以下、MOU）を締結したと発表した。この署名は、テラドローンとユニフライが共同出展する国際航空宇宙展「Dubai Airshow 2025」の会場で行われた。
インドでは、インフラ点検や物流、防災、農業など、幅広い分野でドローンの活用が広がっている。政府は、ドローンの登録や飛行許可などの手続きをオンライン化する「Digital Sky」を通じて、運用体制の整備を進めている。一方、機体数の増加に伴い、飛行計画の事前確認や飛行中の運航監視といった機能を持つ運航管理システムを、インドの運用に即した形で整備する必要がある。
世界各国で運航管理システムの稼働実績を持つユニフライと、航空・空港・防衛分野で官公庁や政府系企業向けのデジタル化プロジェクトを数多く手がけてきたCorePeelersが連携することで、インドの運用環境に即した運航管理システムのローカライズと実証を推進する。
MOUの内容
このMOUでは、インドにおけるドローンの運航管理システムの活用と実証に向けて、ユニフライとCorePeelersが3つの柱で協力していくことを定めている。
- 役割分担と体制構築
ユニフライは運航管理システムのプラットフォームおよび関連技術を提供し、CorePeelersはインド国内でのローカライズやシステム連携の設計、政府機関・政府系企業・防衛関連機関・空港運営者などとの調整窓口を担う。 - Digital Skyとの連携検討と実証
両社は、Digital Skyや空港の管制システムなど既存インフラとの連携方法を共同で検討する。さらに、規制当局などを対象とした共同デモンストレーションを通じて、運航管理システムの実証・試験運用を進める。 - 将来的な空飛ぶクルマ領域での協業に向けた検討
将来的な空飛ぶクルマの活用を見据え、必要となる空域設計や運航ルールなど、同領域での協業に向けた検討も進めていく。
今後両社は、インドの関係機関と連携しながら、インドの実情に即した運航管理システムのローカライズと実証を進める方針だ。