愛知県は、新城市において、ドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査を実施する。

 同県は、2023年5月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第1号として「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」を立ち上げた。

 このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の陸モビリティとの同時制御による新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指している。

 2024年2月に策定した「推進プラン」で掲げる物流ドローンの社会実装初期のビジネスモデルとなる「ローンチモデル」を実現するため、2025年度は、西尾市と新城市において、2024年度の調査結果で抽出された課題解決に資するオペレーションで、長期事業化調査を実施する。

 このうち、新城市での調査の詳細を決定し、トラックとドローン配送を組み合わせた効率的なラストワンマイル配送を実施する「新スマート物流」の実現に向け、ドローンによる集約拠点からの荷物配送を行う。

 2025年11月17日から12月19日まで(土・日・祝日を除く)、山間地上空を航路としたドローンによる配送(食料品や日用品)を1日複数回実施する。

検証内容

 推進プランでは、物流分野における2026年度頃を目途としたローンチモデルとして、河川流域や本土離島間を航路とした物流サービスの実現を掲げている。

 2024年度は、新城市の鳳来地域で物流ドローンを活用した配送サービスをユーザーへ約1か月間提供する実証実験を実施。ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受へのラストワンマイル配送、料金徴収のオペレーション構築が課題として抽出された。

 今回の調査は課題解決に向けたオペレーションで実施し、住民ニーズに基づく内容とすることで、より実効性のある事例を創出する。

実施内容

 陸送と空送を組み合わせた効率的なラストワンマイル配送により、物流全体の最適化を目指す新スマート物流の実現に向けた取り組みを行う。

 新スマート物流は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店等の商品を集約したのち、陸送と空送で効率的に配送する。

 今回の実証は、ドローンデポからのドローン航路構築を主軸とし、住民が注文した商品を配送する買物代行も実施することで、ドローンの飛行回数を増やし、マネタイズを見据えた検証を行う。また、置き配機能を搭載したドローンを活用することで、荷受けの負担軽減・省人化を検証する。

検証項目

  • 陸送と空送を組み合わせることによる運用効率
  • 現地にパイロットを配置せず遠隔から運航し、安全面および省人化につながるか
  • 置き配機能を搭載したドローンを活用することで省人化につながるか
  • 地元事業者と連携することで地域の物流課題解決につながるか
実証の概要図
​実証のスキーム

 新城市作手地区にあるAコープ作手店にドローンデポを設置し、事前調査の結果をもとに配送非効率地域に着陸場所を複数設ける。原則として、ドローンデポから半径6km内を飛行可能範囲として荷物を配送する。

GoogleMap上に示されたドローンデポと離着陸場所

離着陸場所

Aコープ作手店の離着陸場所
ドローンデポに設定したAコープ作手店
ドローンデポイメージ(山梨県小菅村のドローンデポ)
写真:涼風の里の離着陸場所
涼風の里
写真:中河内の離着陸場所
中河内
写真:塩瀬BASE三角広場の離着陸場所
塩瀬BASE三角広場
写真:大和田の離着陸場所
大和田
写真:田代老人憩の家の離着陸場所
田代老人憩の家
写真:旧菅守小学校グラウンド跡地の離着陸場所
旧菅守小学校グラウンド跡地

使用機体

Prodrone製「PD4B-M-AN」

写真:Prodrone製「PD4B-M-AN」
  • 機体サイズ:展開時モーター軸間距離1,300mm以下
  • 推奨積載重量:3kg
  • 置き配可能な機構を搭載し、無人での着陸オペレーションの運用を目指す。

事業実施体制

NEXT DELIVERYプロジェクトの統括、機体遠隔運航等
Prodrone機体提供等
セイノーホールディングス物流集約に係る関係者ヒアリング等
グリーンサービス現地オペレーション全般、現地運航等
愛知東農業協同組合商品連携、場所貸し等
新城市地元調整、関係者調整等