テラ・ラボは、2024年12月13日、県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロアにおいて「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を公開し、運用に向けてこれまでの実証実験の取り組み等の事業説明を行った。
同社が開発を進める固定翼型無人航空機「テラ・ドルフィン」により、広域、高速、高精度に情報収集を行い、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防等組織へダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整える。
南海トラフ地震は30年以内に80%以上の確率で起きると言われている。名古屋空港北西部(豊山町青山地区)では、南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画を進めている。
テラ・ラボは、2023年4月にあいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」に参画。2024年4月、愛知県が内閣府デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)に採択され、テラ・ラボは、2024年度 空と道がつながる愛知モデル2030 災害対策ドローン社会実装推進業務を受託した。
持続可能な運⽤を⽬指し、有事だけでなく平時におけるビジネスモデルの検討を⾏うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行っている。
また、テラ・ラボは、リバネス、山田商会ホールディングをはじめとした、中小企業や個人投資家からのシリーズB資金調達の実施、「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」東海支部の設置に向けた連携を発表した。
同プロジェクトでは、平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出する。