2024年8月20日、日本規格協会は、ドローンサービス事業者がサービスを提供するにあたり一定の品質を確保するために必要なプロセスや要求事項を定めた日本産業規格（以下、JIS）を発行した。このJISは、福島イノベーション・コースト構想推進機構が事務局となり原案を作成したもので、ドローンの社会実装を促進することが期待される。
昨今、ドローンサービスは農薬散布、生活物資・医薬品等の配送、空撮、橋梁などのインフラ点検など、さまざまな産業分野において提供されており、災害対応における活用も期待されている。その一方、サービス品質を確保するための基準がないことで、墜落事故や危険な飛行、違法行為などの発生の可能性による利用拡大への阻害が懸念されていた。
今回、サービスが一定の品質を満たすようにすることを目的として、ドローンサービス事業者が実施すべき事業プロセスなどを要求事項（提供体制の構築、サービスの提供、継続的改善のための見直し等）として規定したJISを制定した。これによりドローンサービスの質や信頼性が高まり、市場の拡大や活性化につながることが期待される。
