2024年8月16日、双日は、米国の無操縦者航空機メーカーGeneral Atomics Aeronautical Systems（ジェネラルアトミクスエアロノーティカルシステムズ）と、海上保安庁向け「MQ-9B シーガーディアン」（以下、MQ-9B）2機の購入に関する契約を締結したことを発表した。
海上保安庁が警備する日本の排他的経済水域は、国土面積の約12倍にあたる約447万km²（領海を含む）と世界第6位の広さで、効率的・効果的な業務の遂行が課題となっている。同海域の監視体制を強化するため、海上保安庁では2022年12月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、新技術等を活用した広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今回の契約はこの方針に沿ったものだ。
MQ-9Bは、全長12m、翼幅24mの中高度滞空型無人機。複数のセンサーを同時に活用した状態で24時間以上飛行し、センサーで取得した画像や映像をほぼリアルタイムで地上に送ることができる。
海上保安庁無操縦者航空機暫定運用事業として、2022年10月に青森県八戸市にある海上自衛隊八戸航空基地を拠点に1機の運用が開始されて以降、2023年5月に3機の運用体制に拡充。同月に広島市で開催されたG7サミットの海上警備や、2024年1月に発生した能登半島地震の捜索救難など、多岐にわたる業務で活用されている。
今回契約した2機のMQ-9Bは、2025年度に新たな運用拠点となる福岡県の北九州空港において任務に活用される予定だ。