2024年8月8日、Qsolは、大阪府・大阪市・兵庫県が公募する空飛ぶクルマ社会実証補助事業（※1）に、三井物産、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、JR西日本イノベーションズ、朝日航洋、小川航空、テラドローン、ウェザーニューズと共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、7月3日に事業採択されたことを発表した。Qsolは、2023年度に続き2年連続での参加となる。
同事業では、多種多様なエアモビリティ機体の位置情報・運航データ、気象情報や空飛ぶクルマ離着陸場の利用情報等を、運航に関わる多様なステークホルダーに共有するエアモビリティ統合運航管理プラットフォームを構築する。
2024年度は、昨年度の実績を踏まえ、さらなる要素を追加した実験を実施する予定。
※1 空飛ぶクルマ社会実証補助事業：大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募する以下の3つの補助事業に共同採択されたもの。
大阪府「令和6（2024）年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o110020/energy/sorakuru_jigyouhi/jissyouhojo.html
大阪市「令和6（2024）年度 空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000622668.html
兵庫県「令和6（2024）年度 空飛ぶクルマ実装促進事業」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/press/20240703.html
実施概要（2024年度の追加要素）
空飛ぶクルマの機体性能等の情報を、実証実験におけるヘリコプター運航ルートやシミュレーションデータに反映し、空飛ぶクルマの商用化および社会実装後に想定される飛行ルート・高密度運航環境を前提条件とした実証実験を行う。
空飛ぶクルマ離着陸場運営システムに気象・空域情報等の周辺情報を反映し、空飛ぶクルマ離着陸場内のオペレーション管理機能を追加。実証実験では、プラットフォームを使うことにより、エアモビリティの運航管理と空飛ぶクルマ離着陸場内のオペレーションが互いに協調できるかを実証する。
