JALと住友商事、eVTOL運航事業会社を共同設立

　日本航空（以下、JAL）と住友商事は、2024年6月3日、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸機（Electric Vertical Take-Off and Landing、以下eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」を共同出資で設立した。

　JALは、航空運送事業の技術・知見、オペレーション・ノウハウを生かし、エアモビリティの社会実装と事業展開を目指している。

　住友商事は、航空事業の多角化を図る中、2018年からエアモビリティ分野の事業化に取り組み、2020年には無人機管制システムの開発企業に出資するなど、日本で市場開拓を進めている。

　両社は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現を目指している。2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備に取り組んでいる。

　eVTOLは電動のため、既存の民間航空機と比較して駆動時の温室効果ガス排出量が格段に少ない。滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さく、環境にやさしいことも特徴だ。維持管理が必要な部品点数も少なく、将来的には自律飛行が見込まれる。

　今回、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウ、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動のノウハウなどを生かし、Soracleを設立のうえ、協力関係をさらに強固なものとし、eVTOL運航事業を通じてエアモビリティ事業の取り組みを加速させるとしてる。

　両社は空飛ぶクルマによる地域を結ぶ交通ネットワークを構築し、新たな空の移動価値の創造を目指す。

【会社概要】