2024年5月17日、AUTC監査は、登録講習機関等監査実施団体として国土交通省に認定されたことを発表した。
グループ会社のAUTCは登録講習機関としても運営を行っており、監査運用基準・実施細則に則ったうえで現場の考え方を監査に反映。より効率的な運営方法や、運営しながらの監査資料作成のノウハウなどを監査を通して学ぶことができるとしている。
監査費用は、従来の管理団体に所属・不所属などは関係なく一律の料金で、アドバイスを行った場合も余分な費用は発生しない。
また、登録講習機関への監査資料作成などの労力削減につながる内容は航空局に提言するとしている。
航空法では、ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）の取得に必要な講習を行い操縦者を育成する登録講習機関に対して、毎年事業年度ごとに外部監査を受けることを義務づけている。監査の目的は、登録基準を満たしたとされる基準を順守していることの確認を通して、国家資格に関する講習や修了試験が適切に行われているかを検査し、一定の水準を満たしているか運用を確認することにある。
監査には「計画的監査」と「随時監査」の2種類があり、計画的監査は毎事業年度に1回実施することが規定されており、随時監査は必要に応じて実施される。最近の事故・重大インシデントや行政処分の状況、講習事務運営上のトラブル発生状況・傾向、過去の監査状況、無人航空機業界の変化などを統合的に考慮し、共通確認事項と実績に応じて個別の確認事項を定めて実施される。
監査の対象は、原則登録講習機関として登録されている「本社」と、講習を運営する「事務所」。登録講習機関として登録済みで稼働（運営）していない場合も監査の対象となる。
規定期間までに監査を受けていない場合は、国土交通省から改善命令が下る。改善命令に従わなかった場合は、登録の取り消しまたは業務停止の処分を受ける可能性がある。