2025年1月27日、奥村組は2024年11月に、令和6（2024）年能登半島地震の災害廃棄物仮置場（石川県珠洲市および輪島市）において、ICT技術を活用して災害廃棄物の種類と量を推定する実証実験を実施したことを発表した。撮影した画像の解析等により、災害廃棄物の種類の分類と体積が算出できることを確認した。
自然災害が起きると大量の災害廃棄物が発生する。発災後、各自治体は被災状況に応じた「災害廃棄物処理実行計画」を作成するため、災害廃棄物の種類と量を迅速に把握する必要がある。この作業には多くの時間と労力を要することから、リモートセンシングをはじめとしたICT技術等の活用により、災害廃棄物の種類と量を容易かつ正確に推計する手法の開発が望まれている。
実験の概要
今回の実験は、能登半島地震の災害廃棄物仮置場において実施した。
災害廃棄物の種類の推定については、可視光線の波長領域外（900～1,700nm）を撮像する「ハイパースペクトルカメラ」（以下、HSC）を用いて画像解析することで、さまざまなものが入り混じった災害廃棄物を種類別に分類できることを確認した。
一般的なカメラは、入射光を光の三原色である赤、緑、青の3つの波長帯に分解し、その重ね合わせによって可視光情報を表現する。HSCは、より広範囲な波長領域を多くの波長帯で分解することができるため、一般的なカメラで撮影した画像からは判別できない材質の違い等を見分けることができる。
また、災害廃棄物の量の推定については、スマートフォンのカメラ（LiDARセンサー搭載のiPhoneとGNSS位置情報の組み合わせ）を用いて地上で撮影した画像、およびドローンで空撮した画像から点群データを取得し3次元化することで、体積が算出できることを確認した。
