富士フイルムシステムサービスは、災害発生時の自治体による罹災証明書交付を支援する「罹災証明迅速化ソリューション」の機能を拡充し、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」の提供を、2024年4月1日より開始する。

　人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスが、罹災証明書の交付業務に時間がかかる要因となっている。同業務のデジタル化に向けて、同社は2023年6月より、システム上で被害調査の計画策定・進捗管理ができる「被害調査統合システム」と、タブレット端末を活用して被災現場での被災度調査を支援する「家屋被害判定アプリ」を、罹災証明迅速化ソリューションとして提供してきた。

　新たに提供を開始する被災状況可視化機能は、ドローンで空撮した被災家屋の画像（自治体で保有するドローン空撮画像を活用）を被害調査統合システム上の地図に表示させるもので、同システムのオプション機能として提供する。この機能は、被害調査統合システム上で、空撮画像をもとにした家屋の被災状況の把握や調査すべきエリアの優先度の判断を支援することができる。災害発生時、道路の寸断などにより調査員が被災現場に行けないケースにも有用となる。

　愛媛県宇和島市が、4月1日より被災状況可視化機能を利用する予定だという。

　被災状況可視化機能の提供開始にあわせて、罹災証明書などを出力できる「罹災証明書出力機能」と、住民から「一部損壊の判定でよい」という同意取得ができた場合、現地調査をせずに罹災証明書を交付する「自己判定申請受付機能」もオプション機能として追加する。