2023年12月14日、日本航空（以下JAL）とKDDIスマートドローンは、2023年11月28日に業務提携契約を締結したことを発表した。あわせて、JAL、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は同日、より強力な協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。

　3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速するとしている。

協業イメージ

　物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、さまざまな社会課題の解決に向けてドローンの利活用が期待されている。制度面においても、2022年12月に施行された改正航空法によりレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）が解禁されたほか、年内に目視外飛行の規制緩和が予定されており、ドローンの早期社会実装が求められている。

　今後、レベル3（無人地帯における目視外飛行）およびレベル4環境下での「目視外飛行」や、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」など、より高度なドローン活用を適切な安全管理やオペレーション手法のもと実装することが必要となる。

　JALとKDDIは2022年2月、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結。奄美群島におけるドローン配送の実装に向けた取り組みや、東京都におけるレベル4飛行に向けた実証実験、1対多運航を実現する共同技術開発などに取り組んできた。

提携の目的・内容

　空の移動に関わる安全管理などJALが持つ航空運送事業の技術・知見と、KDDIとKDDIスマートドローンによるドローンの飛行制御から空域管理までを実現する運航管理システムや通信インフラ、そして各社のドローン運航に関わるノウハウを生かし、高度なドローン活用の実現と利用の拡大に向けた取り組みを加速させる。

　JALとKDDIスマートドローンは、安全・安心かつ効率的な目視外飛行や1対多運航をはじめとする高度なドローン活用の社会実装を実現するため、「ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築」「ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制構築」に取り組む。

　例えば、複数地域の複数のドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応迅速化への貢献や、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指すとしている。2024年度内にドローン運航者を支援するソリューション・サービスを提供し、企業や自治体が高度なドローン活用をより簡易に導入できるよう共同で展開する。