2023年6月2日、イオンリテール、日本航空（以下JAL）、KDDIスマートドローンは、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結したことを発表した。
長野県諏訪郡下諏訪町にて2025年開店予定の店舗において実証を開始し、他地域への展開も視野に入れて取り組むとしている。
地域における持続可能な店舗運営のため、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程（サプライチェーン）の最適化・効率的化を図るとともに、新たな買物体験の実現を目指す。
地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所や被災地への物資輸送の役割も果たすなか、行政と連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへの輸送体制づくりにドローンの活用を検討していく。また、ドローン体験イベントなどを通じて理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化するとしている。
イオンリテールは、当該地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画。地域自治体および関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline ※1）の全体戦略を企画する。
JALとKDDIスマートドローンは共同で、さまざまな分野におけるドローンオペレーション実績および、遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術を生かし、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行い、安全の確保を前提とした効率的な運用実現を目指すとしている。
※1：オンライン店舗と実店舗を融合した顧客体験の提供
