2023年5月25日、栃木県さくら市と東日本電信電話 栃木支店（以下、NTT東日本栃木支店）は、NTT e-Drone Technologyの協力のもと、ドローンの多面的な利活用に関する検証を行う共同事業を推進するため、同日協定を締結したことを発表した。

取り組みイメージ

　さくら市では、「スマートな小都市（まち）宣言」において掲げる「社会課題の解決と新たな価値の創造」の取り組みの一つとして、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に取り組んでいる。

　NTT東日本栃木支店では、通信設備の効率的な点検や災害時に立ち入り困難な区域の早期の情報把握に向けてドローンを活用しており、NTT東日本グループのドローン専業会社であるNTT e-Drone Technologyの支援を受け、活用範囲を拡げている。

　両者は同協定を締結することで、農業・防災・観光・環境など、幅広い分野における行政課題の解決を目指し、ドローンの活用方法や適用範囲についての調査および技術検証を行うとしている。

＜共同事業内容＞
1. ドローンの活用が見込まれる分野の調査・研究
2. 市職員のドローン操作技術等人材育成支援
3. その他市民サービスの向上・業務効率化に関すること

　同協定に基づき今年度は、農業分野において作付確認の現地調査の効率化に関する検証を行う。その他、今後の取り組みとして以下の内容について検討する。

・農業：耕作放棄地の確認、地域一斉防除の安全性の向上
・災害：被害状況の把握、初動対応の迅速化
・観光：観光名所やイベントの空撮、シティプロモーションへの活用
・環境：不法投棄の監視・確認、追い払い等の鳥獣害対策
・その他：公共施設、インフラの点検業務の効率化と安全性向上