インプレス総合研究所は、2023年3月30日（木）に、オンラインセミナー「ドローンビジネス最前線 レベル4飛行解禁 ドローンビジネスは新たなステージへ」をライブ配信する。

各分野のトップリーダーが登壇＆最新調査取材をもとにした市場展望を解説

　セミナーでは、2022年12月にレベル4（有人地帯の目視外飛行）が解禁されたことで、ドローンビジネスがどのように変化し、今後どのように発展していくかを解説する。

　レベル4の環境で飛行可能な機体を開発するACSL社、全国10か所以上の地域でドローン物流の実装を進めているエアロネクスト社、ドローンの新制度に精通し多くの企業を支援するバウンダリ行政書士法人の佐々木慎太郎氏、いま目まぐるしく状況が変わっているエアモビリティの動向について日本UAS産業振興協議会（JUIDA）副理事長千田泰弘氏、またドローンビジネス調査報告書の著者である春原久徳氏が、今後のドローン市場の展望を解説する。

　ドローンを活用したい企業やドローンを活用したサービスを提供したい企業が、どのように戦略を立ててビジネスを展開していけばよいのか、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントを提供する。

【早期申込特典】
　3月22日（水）までの申し込みで、最新刊『ドローンビジネス調査報告書2023』（11万円相当）のダイジェスト版（第一章を抜粋）を提供する。※受け渡しはセミナー開催後

【特典ダイジェスト版の掲載内容】
　3月27日発売予定の「ドローンビジネス調査報告書2023」から、市場動向や企業動向、行政の動き、航空法のことなど重要な部分をダイジェスト（PDF）として進呈する。

・最新国内ドローンビジネスの市場規模
・2022年度の動向と今後（2023年度以降）の見通し
・国内ドローンビジネスの産業構造
・ドローンビジネスのプレーヤー
・ドローン事業レイヤーごとの動向
　機体メーカー、サービス事業者など7つの事業レイヤーごとに
・ドローン市場の最新動向＜15トピックス＞
　レベル4解禁後の動き、Skydio，DJIなどの動向、UTMの動向
　通信事業者の動向など15トピックス
・機体認証、技能証明など航空法上の新しいルールを徹底解説

開催概要

ドローンビジネス最前線
レベル4飛行解禁 ドローンビジネスは新たなステージへ
有人地帯目視外飛行の実現で物流、広域警備や点検分野が加速

日時 ：2023年3月30日（木）14:00 配信開始
会場 ：オンラインセミナー　ライブ配信
動画閲覧サイトURL ：セミナー動画のURLは参加者へ別途通知。

見逃し配信について
　セミナーのライブ配信終了の翌日3月31日から4月30日まで配信する。セミナー参加者は期間内に何度でも閲覧可能。

主催 ：株式会社インプレス、インプレス総合研究所

参加対象 （特にすすめる対象者）
・ 自社ビジネスにドローンの活用を考えている者
・ 操縦ライセンスなど新しい航空法の改正について詳細を知りたい者
・ 自社の既存ビジネスとドローンを結びつけるアイデアが欲しい者
・ ドローンを利用した（想定した）新規事業を考えている者、IoTに関連する新規事業開発や経営に携わる者
・ 大手メーカーやITベンチャーの経営企画部に在籍する新規事業立案者

受講料 ：3万3000円（3万円＋税）
定員 ：100名
問い合わせ先 ：ドローンセミナー事務局（drone_event@impress.co.jp）

▼「ドローンビジネス最前線」申し込みページ
https://academy.impress.co.jp/event/drone_20230330/

講演詳細

※プログラムは予告なく変更となる場合がある。

14:00 配信開始

14:00-14:40（40分）
【講演１】国内・海外における産業用ドローンの最新動向

株式会社ACSL 代表取締役社長
鷲谷 聡之 氏

＜セッション概要＞
　昨今、ドローン市場は大きな転換期を迎えており、国内市場においてはレベル4解禁、海外市場では経済安全保障が重要なキーワードとなっている。こうした市場状況を踏まえた、国内外におけるACSLの最新の取り組みについて紹介する。

＜登壇者プロフィール＞
　2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。

14:45-15:25（40分）
【講演２】【ドローン物流の最新動向】未来課題を解決する地域社会インフラ　新スマート物流 SkyHub

株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO
田路 圭輔 氏

＜セッション概要＞
・ ドローン機体の構造設計技術「4D GRAVITY」について
・ 日本発 物流専用ドローン「AirTruck」について
・ 新スマート物流「SkyHub」の社会実装について
・ 国内物流ドローン市場の今後の展望について

＜登壇者プロフィール＞
　1991年に株式会社電通入社。1999年に株式会社IPG設立、2005年より代表取締役社長を務め、電子番組表（EPG）の普及・市場化を実現。2017年7月、株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業し、取締役副社長に就任。DiPLとの資本業務提携を機に同年11月より株式会社エアロネクストに代表取締役CEOとして参画。2021年1月ドローン配送事業を主とする子会社 株式会社NEXT DELIVERY設立、代表取締役就任。2019年より内閣府知的財産戦略本部構想委員会委員。

15:30-16:10（40分）
【講演３】「空飛ぶクルマ」の市場と技術の動向

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）副理事長
千田 泰弘 氏

＜セッション概要＞
　全世界で導入を検討中の都市は55か国100を超え、エアタクシー機の予約は2兆円を超えて増加中。地上の物流と人流を空に移行させるモビリティ革命が始まろうとしている。その市場と技術の動向を探る。

＜登壇者プロフィール＞
　1964年東京大学工学部電気工学科を卒業、同年国際電信電話株式会社（KDD）に入社。国際電話交換システム、データ交換システム等の研究開発に携わった後、ロンドン事務所長、テレハウスヨーロッパ社長、取締役を歴任、1996年株式会社オーネット代表取締役に就任。その後、2000年にNASDA（現JAXA）宇宙用部品技術委員会委員、2012年一般社団法人国家ビジョン研究会理事、2013年一般社団法人JAC新鋭の匠理事、2014年一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）副理事長に就任、現在に至る。

16:15-16:55（40分）
【講演４】レベル4解禁、2022年12月に施行された"ドローンの新法律"を学ぶ（仮）

バウンダリ行政書士法人 代表・特定行政書士
佐々木 慎太郎 氏

＜セッション概要＞
・ ドローン関連の法律の解説
・ 新しいルール機体認証、免許制などの解説も
・ 機体認証、操縦ライセンス制度、登録講習機関など、今年の動向も予測！

＜登壇者プロフィール＞
　ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

17:00-17:40（40分）
【講演５】2023年度、日本国内におけるドローンビジネスの現状と今後の展望

ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長
春原 久徳 氏

＜セッション概要＞
・ ドローンビジネスの概況と市場成長について
・ 最新レポートには掲載できないリアルな情報を提供
・ ビジネス分野ごとの技術的及び社会的な課題を整理
・ 国内のドローンビジネスの今後を展望

＜登壇者プロフィール＞
　現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2022』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。

▼「ドローンビジネス最前線」申し込みページ
https://academy.impress.co.jp/event/drone_20230330/