2023年2月17日、エアロセンスとNTT e-Drone Technology(以下、NTTイードローン)は、エアロセンスのVTOL(垂直離着陸型固定翼)型ドローン「エアロボウイング」の機体販売促進およびオペレーション運航の拡充目的で、同日業務提携に合意したことを発表した。

 エアロセンスは2020年にエアロボウイングの販売を開始。長距離・広範囲の点検、監視等に適した特徴を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな運航のオペレーションも行っている。

 今回の業務提携を皮切りにNTTイードローンによるドローンの普及活動、オペレーションのノウハウの共有、オペレーター要員派遣などの協力を得ることで、国内のVTOL型ドローン市場をさらに開拓し、普及活動を強化することで社会実装の加速を目指すとしている。

NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕氏(左)、エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎氏(右)

 2020年の発売以来、エアロボウイングは多くの企業や自治体での導入および活用が進んでいる。同時にエアロセンスへの同機を活用した点検や測量等の運航ニーズの高まりに伴い、エアロセンス自社内での運航オペレーションの体制や普及の強化が課題となっていた。

 NTTイードローンはドローンの開発製造、運用受託などのほか、法令、機体、運用方法などの知識と経験を有したドローンのオペレーションを担う人材育成にも注力しており、両社のドローンの社会実装を目指す目的意識も合致したことから、今回の業務提携に至った。

具体的な業務連携

1. エアロボウイングの運航オペレーターとして、NTTイードローンからオペレーターを運航現場に派遣し、運航のオペレーションを実施(補助要員含む)

2. 各企業や自治体等への山間部、河川等での広域にわたる点検や測量などの実施提案および普及促進活動

3. NTT東日本グループが目指す、地域活性化を目的とした農業や林業などの第一次産業分野でのドローンの運航および普及促進活動

 2022年12月に改正航空法が施行され、有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、両社が協働して機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させるとしている。