2023年1月23日、ナイルワークスは、ヤマハ発動機、住友商事を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。この増資により、農業用ドローンの機体設計やクラウドデータサービスの開発基盤、および販売体制の強化を図る。

 日本では、農業就業人口の減少・高齢化・世代交代に伴う農業ノウハウの断絶などの課題を背景に、ドローンやロボット、ICTなどを活用した農作業の省力化や品質管理の効率化が求められている。2030年には、アグリテックを駆使した農業の国内市場規模は7000億円、農業用ドローンの市場規模も1000億円超の成長が見込まれている。

 同社は特別な操縦スキルが不要で、誰が作業しても同じ精度で飛行可能な完全自動の農業用ドローンの飛行技術、およびドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する技術を強みとしている。約1万5000haの圃場での農業用ドローンの防除実績を元にそのノウハウを蓄積してきた。

 同社は今後も変化に柔軟に対応しながら、農業におけるさまざまな課題を解決するとともに、最先端技術を駆使して「新しい農業」を提案していくとしている。

ヤマハ発動機が提供したベース機体に完全自動運転機能(ハードウェアおよびソフトウェア)を追加し「Nile-JZ」として販売予定(左)/農地データプラットフォーム「NileBank」(右)