2023年1月16日、ACSLは、国連専門機関である万国郵便連合（以下、UPU）の諮問委員会に、ドローン関連企業として初めて加盟したことを発表した。
UPUは192カ国の加盟国を持ち、郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会および経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする国連専門機関である。
ACSLは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便と共にレベル3飛行（補助者なし目視外飛行）を実現し、2022年12月にはレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）での運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決に取り組んできた。
こうした取り組みが評価され、今回UPUにドローン関連企業としては初となる加盟を認められたという。この加盟により、世界各国におけるドローンを活用した郵便・物流サービスに関するシステムやガイドラインなどの標準化、日本がこれまで実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスに関する実証を、連携しながら各国へ展開していくこと、また、世界各国での郵便・物流サービスの動向に関する情報収集や日本での活動に関する情報発信が可能となる。
今後、共通で抱える課題であるラストワンマイル配送へのドローンの活用など、同社が持つ技術や経験を活かして課題解決に貢献できるよう目指していくとしている。
各者コメント
UPU事務局長 目時政彦氏
国際郵便の可能性を広げる手段として、ドローンには非常に期待をしています。そして、日本においてドローンデリバリーを日本郵便社と連携しながら実装に向け取り組むACSLには、実証実験による知見が多く蓄積されており、これから国際郵便における各種課題の早期発見や対策の検討などに一緒に取り組んでいける存在としてとらえております。事務局長として、今回のACSLの加入を大いに歓迎いたします。
ACSL代表取締役社長 鷲谷聡之氏
ACSLが国際的な機関であるUPUへの加盟できたこと、目時事務局長をはじめ、関係各位に感謝申し上げます。
加盟にあたり、スイスのベルンにあるUPU本部に訪問させていただきました。昨今のeコマースの発達と普及により、世界各国が抱えるラストワンマイル配送の課題は、決してそれぞれの国だけの課題ではなく、国際的な課題として捉えて、解決に取り組んでいかなければいけないと感じました。そして、ドローンを活用することによって、そうした課題の解決に貢献できるのではないかという手ごたえも感じることができました。ACSLは、UPUに加盟する世界初のドローン関連企業として協力体制を構築し、公正で開かれた国際的な郵便・物流サービスへの貢献はもちろんのこと、日本国内の技術・サービスの発展にも貢献したいと考えております。