2022年12月27日、KDDIは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）や経済産業省、国土交通省をはじめ、公的機関や研究機関などと連携し、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発を開始することを発表した。
同取り組みは、NEDOが推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」の採択を受け実施するものである。
ドローン同士が衝突を回避し安全な飛行を可能にするためのドローン運航管理システムは、現在多くのプロバイダが開発している。2022年12月には有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が解禁されるなど、ドローンの運航頻度は今後高まり、空域が混雑するにつれてドローン運航管理システムの普及が進むことが想定される。
そのため、ドローン運航管理システムに対し、複数ドローンの飛行計画や飛行状況、地図・気象情報などを集約・共有する機能や有人機の位置情報を共有する機能など、技術的な要件を定める必要がある。また、ドローン運航管理システムを提供するプロバイダに対しても、システムを安定的に提供できるかなどの要件を定める必要がある。
この取り組みでは、「運用コンセプトの検討」「技術基準および運用体制の検討」「性能要件の検討」「ドローン運航管理システム同士の接続インターフェースの設計および開発」の4つについて研究開発を行うとしている。
取り組みについて
レベル4飛行の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。一方、レベル4飛行の実現に伴い、ドローンの運航頻度が上がるにつれて、空域内でのドローン同士の衝突回避が課題となる。
KDDIでは、2021年度までNEDOが推進していた「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」において、ドローンの有人地帯におけるレベル4飛行を実現するための運航管理機能の開発を進め、2021年に全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ、運航管理を行う実証実験を実施した。
こうした取り組みの成果も踏まえ、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会においては、今後、航空局が認めたプロバイダのドローン運航管理システムを利用することで、リスクの高い飛行や混雑した空域における高密度な運航を可能としていくとの方向性が示され、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の整備が進められる予定である。
研究開発の内容
KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発している、モバイル通信に対応したドローンの遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システム開発のノウハウ、過年度の実証における成果、および産業界のニーズを基に、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発を行う。具体的には以下の4つを実施する。
・ ドローン運航管理システムの運用コンセプト（ConOps：Concept of Operations）の検討
・ ドローン運航管理システムの技術基準および運用体制の検討
・ ドローン運航管理システムの性能要件の検討
・ ドローン運航管理システム同士の接続インターフェースの設計および開発
また同取り組みでは、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件に関する研究開発に加え、ドローン運航管理システム接続エリア拡大に向けた通信技術の開発も実施するとしている。
ドローンの運航管理の実現には、機体とドローン運航管理システム間の動的なデータ連携を支える通信インフラの構築が必須となり、モバイル通信はその有力な手段の一つとして期待されている。しかし、既存のモバイル通信は地上での利用を前提に設計されていることから、特に離島や中山間地域などの地理的に条件不利な地域において、通信品質が安定的に確保されない場合があることが運用上の課題となっている。加えて、上空でのモバイル通信の利用は、他の通信システムの利用へ影響を与えるおそれがあることから、現行制度下では高度150m未満の空域で一定の技術的条件に合致する端末のみに運用が制限されている。その一方で、ドローンやヘリコプターにおける高度150m以上でのモバイル通信の利用ニーズが顕在化しつつある。
こうした背景を踏まえ、ドローンの運航管理の実現に向けて上空におけるモバイル通信の可用性向上、および通信品質改善を目的とした以下の研究を実施するとしている。
・ 上空におけるモバイル通信のエリア拡大および高高度での利用に向けた通信技術の調査
・ モバイル通信と衛星を利用した通信を組み合わせたハイブリッドな通信技術の調査
