本庄市自治会連合会、筑波大学、日本UAS産業振興協議会(以下、JUIDA)および東日本電信電話 埼玉事業部(以下、NTT東日本)は、ドローンを活用したシニアの健康増進と社会参画促進の取り組みに関する協定を2022年11月9日に締結し、12月20日に地域貢献活動体験会を実施した。

 同取り組みではシニアを対象としたドローン操縦技術講習会を開催し、その後、身に付けた技術を地域貢献活動で活用する場を設けた。ドローン操縦によるシニアのフィジカル面やメンタル面に及ぼす影響を測定し、健康増進効果と、シニアによるドローンを活用した地域貢献活動の実効性を検証する。

取り組みイメージ

 日本の65歳以上人口は3,621万人と総人口の28.9%まで増加しており(内閣府「令和4年版高齢社会白書」より)、高齢者の健康問題が社会課題とされている。ドローンの操縦技術の習得と実際の活用がシニアの健康維持・社会参画促進、さらに地域課題解決に有用性があるのではないかという仮説のもと、それらを検証するため産官学連携にて共同実験を行う。

 同実験を通じ、ドローン操縦をすることで元気で健康なシニアが増え、シニアの社会参画が進むことにより、やりがいや存在価値を感じるアクティブシニアの増加、世代を超えた地域コミュニティの形成やコミュニケーションの増加をもたらす仕組みづくりと社会実装を検討するとしている。

期間 :2022年11月22日〜2023年3月(予定)
対象 :埼玉県本庄市在住の一般公募で選出された65〜75歳のシニア13名
場所
座学・屋内実技:TSスポーツセンター
屋外実技・地域貢献体験:上武産業所有地

プログラム
ドローン操縦技術講習座学、実技
2022年11月22〜12月20日(12月15日除く、毎週火・木)
地域貢献活動体験ドローンを活用した地域課題解決の模擬体験
2022年11月22〜12月20日(12月15日除く、毎週火・木)
トレーニング講習終了後の操縦技術定着度を測定する空撮練習会
2023年1月以降
役割分担
本庄市自治会連合会ターゲットシニアの参集、参加シニアからのフロント対応
筑波大学シニアのフィジカルやメンタルに及ぼす影響の効果測定、考察
JUIDAシニア向けドローン講習のカリキュラム作成、講習実施・運営
NTT東日本共同実験の全体管理、
シニアドローンパイロット育成と活用による地域活性化モデルの検討と社会実装
地域貢献体験カリキュラムを実施する受講生。約10m離れたバケツの中に書いてある文字をドローンのカメラで確認する。
操縦技術を発表するシニア受講生。