4月25日、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は4月20日に開かれた第17回目となる「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の最終取りまとめをもとに、JUIDA認定スクール向けの「操縦ライセンスの国家資格制度の概要およびJUIDAの方針説明」をオンラインで実施した。

　最初に鈴木真二理事長による開会挨拶が行われた。その後、ゲストに迎えられた国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課長 梅澤大輔氏が登壇し、航空法改正に伴って新設される操縦ライセンス制度、無人航空機の機体認証について解説を行った。

4月20日に首相官邸から公表された「レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等」。（出所：首相官邸）

▼https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai17/siryou1.pdf

　同説明会は、全国のJUIDA認定スクールを対象としており、操縦ライセンス制度の技能証明区分（一等・二等）の詳細や、操縦ライセンスの取得方法、国の登録講習機関になるための要件、操縦ライセンスの講習を行う講師の要件、型式認証と機体認証の違いについて、といった内容が解説された。

　認定スクールは操縦ライセンス制度の新設に伴い、取り扱う操縦ライセンスを選択し、国へ申請を行うことで国家資格となる操縦ライセンスを取り扱うことができる。国に登録するためには、施設や機材に係る要件を満たす必要があり、2022年9月から事前申請の受付を開始する予定だ。操縦ライセンスの取得については、航空法改正施行後の2022年12月から速やかに学科試験と実地試験を受講できるように体制を整えているという。

　JUIDAは認定スクール向けの「操縦ライセンスの国家資格制度の概要およびJUIDAの方針説明」を3回に渡って開催しており、航空法改正の正しい情報の周知を通じて認定スクールのサポートに注力している。航空法改正後も引き続き管理団体としてドローンスクールを牽引していくJUIDAの動向に注目だ。