2022年10月18日、米国でeVTOL（電動垂直離着陸機）を開発するJoby Aviationは、日本でのエアモビリティサービス導入を視野に、同機の型式証明の申請を国土交通省航空局に提出したことを発表した。
また同日、国土交通省航空局と米国連邦航空局（以下 FAA）との間で、eVTOLに関して情報交換や協力を通じて連携を強化するため、相互に協力する声明への署名が行われた。
型式証明とは航空機が商業運航も含め安全に飛行できることを国が証明するもので、航空機の設計、構造、システム、性能など多岐にわたる項目について、厳格に定められた安全基準に照らして部品レベルから機体全体の試験など、数年をかけて厳しい審査が行われる。eVTOLも型式証明の審査を受けることで、現在飛行している飛行機やヘリコプターと同等以上の安全性があることを確認する。
Joby Aviationは現在FAAによる同航空機の型式証明の取得を進めており、米国市場からサービス開始を見込んでいる。型式証明は国内でのエアモビリティサービスを導入するために日本でも取得する必要があり、今回の日米の航空局における協力声明により日本における同機の導入を加速させるとしている。
同社のeVTOLは5人乗り仕様で、最大航行距離が約150マイル（240km）超、最高速度は200mph（約320km/h）。
今年初めに同社はANAホールディングスと日本における新たな運航事業についてパートナーシップを組み、国内大都市圏を中心とした移動サービスの実現に向けて事業性調査などさまざまな協力を行っている。また地上交通との連携ではトヨタ自動車も参加し、検討を進めている。
Joby Aviationは経済産業省と国土交通省が主催する「空の移動革命に向けた官民協議会」にも参画しており、今回の型式証明申請を契機に日本でのサービス提供を目指して準備を進めるとしている。
