NTT東日本、ドローンやその運営体制を集合住宅の修繕案内などに活用

　2022年9月28日、平和住宅情報センター、東日本電信電話 宮城事業部（以下、NTT東日本）は、NTT東日本が通信設備を保全し、災害時の復旧で使用しているドローンやその運営体制を集合住宅などに活用することについて、NTT e-Drone Technologyの技術支援を受け、建物の維持管理業務の課題解決に必要な検証と協議を行うことを発表した。

　NTT東日本では通信設備の保全に必要な点検作業や、災害などにより立ち入りが困難な区域の復旧作業においてドローンを活用しており、NTT e-Drone Technologyの支援を受けて活用範囲を拡げている。
　今回は、アパートやマンションなどの建物の維持管理業務に課題を抱える地域企業に対する取り組みの一環として、平和住宅情報センターの協力により、NTT東日本が木造や軽量鉄骨造りの建物に対してドローンによる空撮を行い、屋根や屋上の空撮方法やスキル向上に必要な検証と協議に取り組む。期間は2022年10月～12月、宮城県内の平和住宅情報センターが管理している集合住宅において実施する予定である。

　平和住宅情報センターは、今回の取り組みを通してドローン空撮画像の活用による物件オーナーへの最適な修繕案内の検証を推進し、NTT東日本は地震などで被害があった鉄筋コンクリート造の建物に対して、AIを活用した画像解析による外壁点検などの検証も進めるとしている。

ドローンにより空撮した画像と撮影模様（参考イメージ）