北海道東川町とセイノーホールディングス（以下、セイノーHD）、電通北海道、エアロネクストは、2022年8月23日にオフィシャルパートナー協定を締結したことを発表した。
東川町では、関係企業とパートナーシップを構築して未来を育む社会価値の共創を目指す「オフィシャルパートナー制度」を実施している。同協定は、東川町と各社がパートナーシップを構築し、互いの資源や特色を活かした事業に取り組むなど新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて地域の活性化に寄与することを目的としている。
＜協定の連携事項＞
1. 両者が連携した社会価値を創造する取組みに関すること
2. 両者の発展に関する情報交換及び連携に関すること
3. 各企業社員のライフスタイルを育む活動に関すること
4. 「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること
5. 協定の目的を達成するために必要な事項
協定締結による第一弾の取り組みとして、2022年8月29日、30日に、物流用ドローンを活用した「買い物困難者問題」解決に向けた実証実験を実施する。同実証では、セイノーHD、電通北海道、電通、エアロネクストが推進する、地域の物流ラストワンマイル問題をドローン配送と陸上配送をハイブリッドで活用することで解決する「新スマート物流」の技術を活用するとしている。
新スマート物流とは、デジタルやテクノロジーを活用しながら、物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応等の課題を解決し、将来にわたり物流を持続可能にするための官民での取り組みのこと。
実証は、東川町内の流通店舗や道の駅、飲食店舗および各地区コミュニティセンター、町民個宅において、買い物商品配送サービスと取り置き商品配送サービス、フードデリバリーサービスの実施を予定している。使用機体は、エアロネクストとACSLが共同開発した量産型物流専用ドローン「AirTruck」。同機はエアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITYにより安定した飛行を実現している。
各者コメント
東川町は1985年に「写真の町」を宣言して以来、自然と文化と人が出会う“写真映りのよい”まちづくりを中心に、自分らしく生きることのできる時間、空間、仲間のある適疎な町づくりを推進してきました。今回、セイノーホールディングス様、エアロネクスト様、電通北海道様とオフィシャルパートナーシップ協定を締結させていただき、地域が抱える諸課題の解消を目的とした、ドローン技術を活用した実証実験など、町民、事業者の皆さまにより良い行政サービスが提供できるよう、各事業者様と共に取り組んでいきたいと思います。
東川町長 松岡 市郎 氏
セイノーホールディングスは、エアロネクスト社と新スマート物流“SkyHub”を山梨県小菅村に続き北海道では十勝の上士幌町にて今年度中の実装に向け展開しております。東川町においてもオフィシャルパートナーシップ協定を締結する事で、相互で連携し特に物流目線にて東川町の活性化に取組んで参ります。また、「適疎な町」東川町を守る為、既存の素晴らしい町の仕組み・モノは残しながら、新たな空と陸のインフラ構築に向け取組んで参ります。
セイノーHD執行役員 河合 秀治 氏
私たちは、広大な北海道において、複雑化・高度化する地域、企業の抱える課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供するパートナー（Integrated Growth Partner）となることを目指しています。今回の東川町とのオフィシャルパートナー協定締結を契機として、今後様々な連携事業を通して、「適疎な町」東川町の素敵な暮らしを、より良いものにしていくためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。
電通北海道代表取締役 社長執行役員 沖津 充男 氏
これまでいくつかの町でドローンを活用した新スマート物流“SkyHub”を社会実装してきましたが、その中で強く認識したことはヒトの移動とモノの移動を別々に考えるのではなく、様々な手段をうまく組み合わせて最適なサービスを提供することがこれから益々大事になっていくということです。東川町の掲げる「共生・共和・共栄のまちづくり」の実現に向けて住民の皆様にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができればと考えています。
エアロネクスト代表取締役CEO 田路 圭輔 氏