2022年8月10日、バウンダリ行政書士法人は、2022年12月5日にドローンの新制度が開始されるにあたり、「登録講習機関」の登録申請や維持管理などドローンスクールをサポートするサービスを開始することを発表した。
ドローンの第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）の実現に向けて航空法が改正され、2022年12月5日にさまざまな制度がスタートする。新たな制度として、国家ライセンス「操縦者技能証明」や、ライセンスを取得するための講習を行い操縦者を育成する“教習所”としての役割を担うドローンスクール「登録講習機関」などが設けられる。
新制度に先駆けて、登録講習機関の申請受付は9月5日から始まる。登録講習機関（スクール）として国土交通省に登録する際には、オンライン申請、書類の提出、免許税の納付、事務規定の届出・変更まで、さまざまな手続きに専門知識と日数を要する。また、登録後は国土交通省による監督も実施され、正当な運営の維持に努めなければならない。
バウンダリ行政書士法人では、登録講習機関に関わる登録手続きから登録後の維持・管理まで、ドローンスクールの開校や運営における法務業務をサポートするとしている。
＜主なサポート内容＞ ※記載費用は目安。
・登録講習機関の申請代行：一等資格（50万円～）、二等資格（30万円～）
・登録講習機関登録後の維持管理：法務コンサルティング・運営サポート（5万円～/月）
これまで多くのドローンスクール（講習団体）は、管理する団体（管理団体）からカリキュラム等の提供や指導監督を受け、傘下の講習団体として運営を行ってきた。また、管理団体に属さず、独立して運営を行うドローンスクールも存在している。
登録講習機関は、既存のドローンスクール（講習団体・管理団体）とは異なる制度であり、法人単位で登録講習機関として国土交通省に登録し、学科や実地などの講習を行う新たな機関となる。登録された講習機関は、国家ライセンス取得のための講習を行う“教習所”としての役割を担う。
ドローンの操縦者は、登録講習機関で学科と実地講習を終えて修了審査を受け、国土交通省が指定する試験機関（全国で1法人）において身体検査を受け学科試験に合格すると、国が発行する操縦ライセンス（操縦者技能証明）が取得できる。ただし、登録講習機関の修了審査に合格している場合は、試験機関の実地試験は免除される。
操縦ライセンスの種別は、条件を満たせばレベル4飛行が可能な「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と、条件を満たせば飛行許可申請の一部（DID上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行で、機体の最大離陸重量25kg未満の場合）が免除となる「カテゴリーII」の飛行が可能な「二等無人航空機操縦士（二等資格）」の2種類となる。
