TOMPLA、ドローン物流の新規事業サポートプログラムを提供開始

　TOMPLAは、2022年8月1日から地域物流事業者や民間企業の新規事業開発向けに、ドローン物流の新規事業サポートプログラムを提供することを発表した。

　ドローンデリバリーは、法律の壁や安全性の設計の問題などをはじめ、航路選定から実運用までの行政連携のほか、特別な知見や対応が必要となる。また、最適な機体選定と事業内容に適したカスタマイズも求められる。同プログラムでは、このドローン物流の事業化に必要なすべてを一気通貫で提供するとしている。
　想定顧客は、地域物流・軽貨物便事業者や、飲食店・飲食店向けサービス事業者、地場企業（エリア特化型）の新規事業開発部署。

　事業課題の設定から始めるが、ドローン物流の事業化をすでに決断している企業においては、PoC実施から開始となるため、最短5カ月で事業化が可能。また、ドローン物流を検討する前に市場概況や知見を必要としている企業には、専門家を単回で派遣するスポットコンサルティングサービスを提供する。

　ドローン物流新規事業サポートプログラムの想定価格は、週50万円～。スポットコンサルティングサービスは、1回60分・5万円～となる。

　現在、国内におけるドローン宅配は過疎地域を対象としたものがメインとなっている。一方、同社では商業化を見据えて都市部での実証実験を主軸に展開しており、黒字化に必要な利用人口とニーズのある都市部でのサービス提供にノウハウと実績を持つ。
　2022年12月には有人エリアでの目視外飛行（レベル4）が解禁される見込みとなっており、ドローンによる物品運搬の実用化が始まる。ドローンは、サイズが小さく軽いものの運搬に適しており、ラストワンマイルに近い工程で利用価値が高くなることから、軽貨物を扱う地域物流や飲食店のデリバリーでの需要が期待される。同社ではこうした分野で新規事業を検討する企業に対して、ドローン物流の事業化までをサポートするとしている。