イームズロボティクスが「リモートIDソリューション」を発表

　2022年6月17日、イームズロボティクスは、さまざまなメーカーのリモートID情報を受信してアプリケーションの地図に飛行位置を表示し、識別、ログの解析を可能とするクラウドサービス「ドローン飛行情報確認システム」を共同印刷と構築したことを発表した。システム提供は8月中に開始する予定だ。

　近年ドローンによる無許可飛行や禁止区域の飛行事案が頻発している。こうした状況から、2022年6月より改正航空法にもとづき、ドローンの登録義務化が開始される。また、6月20日より機体はIDを発信する必要があり（リモートID）、登録されていない100g以上のドローンは飛行させることができない。これにより、国土交通省が掲げる「事故発生時における所有者の把握」「事故の原因究明や安全確保」「安全上問題のある機体登録を拒否することによる安全の確保」が期待される。

リモートID受信機。3方式受信が可能。

　イームズロボティクスが開発したリモートID受信機は、W110×D150×H40mmの大きさで、重さは約240g。パイプなどに括りつけて使用する。受信できる電波はBluetooth5.0以外に、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beaconにも対応する。国産ドローンメーカーのほか、海外メーカードローンの発信する信号も地図に表示させることができる。共同印刷が開発したGW（ゲートウェイ）と連携し、クラウドサービスに情報をアップロードする。

クラウドサービスの概要

　クラウドにアップロードされたリモートID情報は、管理者である「管理WEBアプリ」側で利用者登録やドローンの登録などを行うことができる。また、ユーザーは「地図アプリ」でリアルタイムにドローンの飛行状況を閲覧することが可能。

リモートID受信状況をリアルタイムで表示

　設置した受信機を基点として、ドローン情報を取得する（受信感度はドローン側の送信機の出力に依存する）。また、飛行中のドローンはメーカーごとに識別をしたり、管理WEBアプリであらかじめ設定した機種だけを特定表示させたりなどカスタマイズもできる。特定のドローンの飛行経路を表示させる機能にも対応している。

ログの表示