2022年6月10日、日立製作所（以下、日立）は、AIの現場実装から導入後のシステム維持管理を実現する「設備点検AIプラットフォーム」を開発したことを発表した。インフラ事業者をはじめ、AIベンダーなどのベンチャー企業や大学、研究機関と連携して技術やノウハウを取り込んでいくオープンなプラットフォームとなる。複数のインフラ事業者を中心に実証を行い、地域全体でのインフラ管理の効率化やコスト最適化を目指すとしている。
同プラットフォームでは、ドローンやロボットなどと連携したAI画像診断システムを活用し、目視確認など人手の作業に依存していたプロセスを一気通貫で自動化する。また、多種多様なAIシステムの導入や長期稼働を見据え、AIの管理・運用を効率化するプラットフォーム構成とすることで、システム投資の最適化にも寄与するとしている。
設備点検でAIを活用するには、現場で収集した動画データのシステムへのアップロードから、点検動画データの加工処理、画像診断AIによる解析、診断結果の管理などの作業が必要となる。同プラットフォームではこれら一連のプロセスを自動化することで、設備点検作業の効率化とAI解析の精度向上を実現する。
また日立開発のドローン運航管理システムと連携し、ドローンで収集した点検動画データを自動アップロードすることにより、データ移行時のデータ消失などのリスクを軽減する。
点検動画データからの静止画生成、画像選別や画像加工など、診断対象設備に依存せず共通的に利用可能な「共通機能層」と、設備ごとに異常診断するためのAIなどの「個別機能層」で構成されており、共通的に利用可能な機能をコンポーネント化し、日立が提供することで多重開発を回避する。
同プラットフォームは、オープンなシステム構成により他事業者のAIとの接続も容易となっている。AIベンダーやDX関連ベンチャー企業などが参画することで、インフラ事業者にとってより高度な技術を取り入れることができるようになり、プラットフォーム自体も継続的に進化していくという。
インフラ品質の維持と保守効率の向上が求められているなか、少子高齢化による現場作業員の減少が深刻化している。一方で、社会生活の高度化によりインフラ依存は高まっており、DXをインフラ設備点検業務に適用することが注目されている。今後ドローンやロボットが高所作業を代替し、ドローンなどで撮影した動画をAIで診断するといった保守・管理の高度化が求められることから、同社は設備点検AIプラットフォームを開発するに至った。