2022年6月8日、大成建設は、災害発生時のレジリエンス（復元力）を強化するため、ドローンの専門的かつ高度な操縦技術を保有するDPCA、地域再生・防災ドローン利活用推進協会、日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）と、災害発生時における防災協定を締結したことを発表した。同協定により、災害復旧現場においてドローンを活用し、即応的な災害状況の把握と災害復旧計画の立案を目指すとしている。
同社は、これまで国内で発生した大規模地震をはじめとした自然災害において、事業継続計画に基づき、被害を受けた建築物やインフラ等の復旧工事に取り組んできた。一方、近年発生している自然災害は激甚化しており、これまで以上に迅速な災害状況の把握と災害復旧計画の立案を行うためには、即応性と機動性を備えた技術活用が必要となる。
そこで、平時より工事状況の確認やインフラ構造物の点検、建物の3次元モデル化等に活用しているドローンに着目し、災害復旧等の緊急時にも役立てられるよう、全国でドローンの高度な操作技術を保有する3つの団体との防災協定締結に至った。
大成建設の災害要請に基づき3団体は被災現場にドローンのオペレーターを派遣し、被災現場のドローン空撮を行う。DPCAと地域再生・防災ドローン利活用推進協会は、橋やダムなどの土木事業を担当し、JUAVACはオフィスや学校など建築物全体の被災状況を確認する。
