DJI、無人航空機の登録義務化に伴うリモートID対応を順次開始

　2022年6月21日、DJI JAPANは、6月20日より開始された無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、ファームウェア更新による内蔵リモートID機能対応を開始することを発表した。対応機種のファームアップについては、順次対応を進めているという。

　「DJI FPV」「Mavic Air 2」についても対応を予定している。

　リモートIDが義務化される6月20日以降、上記以外の機種の使用にあたっては、ユーザーにおいて要件に適合する外付型リモートID機器を購入し、ドローンに搭載することにより航空法を遵守する必要がある（詳細は「国土交通省 無人航空機の登録制度」を参照）。また、登録義務化前の登録準備期間（2021年12月20日から2022年6月19日）に登録を受けたドローンは、リモートIDの搭載義務は適用されない。
　なお、純正品ではない外付型リモートID機器の動作保証は、同社では行わないとしている。