2022年3月24日、経済産業省 北海道経済産業局（以下、北海道経産局）は、関係行政機関とドローン利活用に向けた行政連絡会議を創設することを発表した。同局の健康・サービス産業課が事務局を務め、年に数回オンライン開催するとしている。
2022年内に予定されているドローンの有人地帯における目視外飛行（レベル4）の規制緩和を見据えたもので、関係行政機関の情報共有や連携体制を強化し、道内自治体のドローン実装支援や、目視外領域におけるドローンの新たな利活用を推進するとしている。
北海道では人口減少や過疎化を背景として、ドローンを活用した各実証事業が行われており、道内各地域において各種実証や社会実装が増加していくことが見込まれる。
【構成機関】
経済産業省 北海道経済産業局（事務局：地域経済部 健康・サービス産業課）／農林水産省 北海道農政事務所／国土交通省 北海道開発局／国土交通省 北海道運輸局／北海道／北海道警察／旭川市／室蘭市／釧路市／稚内市／当別町／上士幌町／北海道ドローン協会（オブザーバー）
