2021年12月3日、DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合(以下、3号ファンド)は、産業革新投資機構などから出資を受けたことを発表した。

 ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、そして日々の暮らしを支えるソリューションとして注目を集めてきた。デジタル政策やグリーン政策の重点化や、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも大きな追い風となっている。
 DRONE FUNDはこれらを背景に、ドローン・エアモビリティのさらなる社会実装を促進するため3号ファンドを設立し、国内外スタートアップへの投資活動や事業会社との協業の支援、千葉道場合宿などの活動を行ってきた。

 こうした活動が産業革新投資機構の投資方針に合致し、今回の出資受け入れとなった。中小企業基盤整備機構からの出資と合わせ、50億円を政府系ファンドから受け入れている。また、政府系ファンドの他、通信、建設をはじめとした事業会社のLP投資家も参画している。

 3号ファンドの新たなLP投資家は、産業革新投資機構、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合(セイノーホールディングスをアンカーLPとする物流特化型ファンド)、ナカシマプロペラ、吉増製作所、プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合。

 DRONE FUNDは、次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用や、LP投資家として参画する事業会社などとのネットワークを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を目指し、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジー、ソリューションへの投資を展開していく方針だ。