2021年10月14日、日本航空(以下JAL)は「JALグループ 奄美群島サステナブルプロジェクト」を開始することを発表した。その第一弾として、地域住民と共に関係人口拡大に寄与していく「ビレッジプロジェクト」と、島の生活を支える「ドローンプロジェクト」に着手する。

 JALグループはこれまで、奄美群島の地元住民と共に島の魅力発信や島への誘客、世界自然遺産登録に向けた自然保護啓発活動や環境保全活動に取り組んできた。このプロジェクトは、世界自然遺産に登録され「世界の宝となった島の宝」を次世代へ継承し、地域振興との両立によって地域活性化を目指すという地元の思いに共感し、奄美群島のサステナブルな発展の実現を継続的にサポートするものである。

瀬戸内町から見た大島海峡の風景

 ビレッジプロジェクトでは、大和村を起点に、地域の伝統、文化、風土を活かしながら「永続的な流動の創出」の実現に向けて「人と人、地域と地域、地域と世界をつなぐ」ことを目的に、JALグループ社員が地域住民と共に、地域活動の拠点づくりに取り組む。
 具体的には、ファームステイをベースにしたワーケーションや農業体験といった体験メニュー整備支援や持続可能な観光地の整備支援、ビーチクリーンや外来種駆除、アマミノクロウサギのロードキル防止などを行う。また、環境保全等のSDGsツアーなどによる国内外からの誘客のほか、すもも や たんかん、その加工品などの特産品の販路開拓、6次産品化の共同開発を行う。

 ドローンプロジェクトにおいては、JALと日本エアコミューター(JAC)は、2020年10月に瀬戸内町と、ドローンを活用した地域課題の解決を目指す連携協定を締結しており、今後、災害発生時の孤立集落等への救援物資輸送、島民・観光客向け日用品や医療関係品の輸送サービスなどのほか、空飛ぶクルマへの拡張性を検証しながら、2023年度の事業開始を目指す。将来的には奄美大島全体を対象に事業展開を検討している。

実証実験で使用するドローン(イメージ)