2021年9月1日、テラドローンは、空飛ぶクルマ事業へ本格参入することを発表した。

　都市部の渋滞を避けた新しい移動手段へのニーズ、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送に対する必要性の高まり等を背景に、ドローン事業で蓄積したUTMに関する技術を基盤として、安全面に考慮したAAM（Advanced Air Mobility、空飛ぶクルマ等の次世代モビリティの運用概念）を、法規制緩和が進む海外市場から展開していく。

　また、国内エアモビリティ分野を牽引するグローバルメガベンチャーの創出をビジョンとする、慶應義塾大学前教授でSDM研究所顧問の中野 冠 氏が同社顧問に就任した。

ボロコプターとユニフライの実証実験

　テラドローンはこれまで、同社が筆頭株主であるベルギーのユニフライで、UTMの海外展開をしてきた。2019年10月には、アーバンエアモビリティの開発・製造を手掛ける独ボロコプターとシンガポールで空飛ぶクルマの実証を行っている。

　国内では、2021年8月に三井物産、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋と共同で、大阪府公募案件である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択された。

　今後、将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ、ヘリコプター、ドローンなど多種多様な機体が低空域に混在する状態で、安全で効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等について実証を行い、有効性を検証するとしている。