2021年8月30日、日本製鉄は、8月27日に公表されたドローン利活用に関する規制緩和を受け、製鉄所でのドローン利活用を拡大すると発表した。
製鉄所の敷地は広大で、超高層建築物も多いためドローン適用箇所は多いが、従来は飛行申請の事務的な課題に加え、飛行高度や補助者配置など、製鉄所での機動的なドローン利活用には制約があった。
今回、鉄鋼各社からの要望を集約し、日本鉄鋼連盟が関係諸機関と協議・調整した結果、居住区と明確に区切られ、安全・防犯等の管理が徹底されている地域に対して、一定条件下での規制緩和が実現。年一回の包括申請によって24時間365日を通したドローンの利活用が可能となった。
日本製鉄では関西製鉄所和歌山地区で包括申請を実施しており、他製鉄所においても順次申請を進め、ドローン利活用を拡大していく予定だという。
この規制緩和により日本製鉄は、従来規制のあった飛行高度（150ｍ以上）での点検、自動運転による広範囲の点検、製鉄所岸壁の海べり飛行による護岸や設備の点検においてドローンの利活用を拡大する。これにより、点検のための足場設置が不要になる他、道路、鉄道、ベルトコンベヤなどの点検自動化、船舶を使用しない護岸点検など、大幅な作業負荷の軽減・コストダウン、安全の確保などが可能となる。
