JR東日本グループとLiberaware、DX実現に向け合弁会社「CalTa」を設立

　2021年7月1日、Liberaware、JR東日本スタートアップおよびJR東日本コンサルタンツは、点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する合弁会社「CalTa株式会社」を同日設立すると発表した。
　今後、CalTaは東日本旅客鉄道と共に、JR東日本の建設工事・維持管理をはじめ、鉄道・インフラ業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す。

左から、JR東日本スタートアップ 柴田氏、Liberaware 閔氏、CalTa 高津氏、JR東日本コンサルタンツ 栗田氏

　鉄道・インフラ業界では労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務となっている。また、駅の天井裏や鉄道建設現場などは、狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で施工確認することによる時間消費などの課題があった。合弁会社の設立により、これら課題の解決を図る。

　CalTaは、主にLiberawareが開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて、人の立ち入りが難しい狭小空間の画像や点群を取得するサービス、および動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行う。これらを通して、鉄道・インフラ業界のDX実現をサポートする。

　また、LiberawareとJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となる。これに画像解析（AI）技術を組み合わせれば、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことができ、デジタルツインを実現・促進、高度な現場管理を実現する。

狭小部を飛行する小型ドローン（左）、デジタルデータによる再現（右）

　LiberawareはJR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業として、JR東日本の駅や鉄道関連設備などで同社の小型ドローンを使い実証実験を実施している。これにより、ドローンを活用することで短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であるとの結果を得ている。

駅の天井裏を飛行する様子（左）、鉄道関連設備を飛行（右）

合弁会社 概要