2021年6月4日、東日本電信電話 福島支店(以下、NTT東日本)とNTT e-Drone Technology(以下、NTTイードローン)は、災害時に通信インフラが被災した場合に備えて、早期復旧のため3種類のドローンを活用した災害対策訓練を実施したと発表した。
通信インフラは、災害発生時において被害状況の把握や人命救助・物資搬送を支えるとともに、通常の社会・経済活動を再開するためにも重要な役割を担っている。NTT東日本は災害発生時に被災した通信インフラの早期復旧に向けてドローンの活用を進めてきた。今年2月からはNTTイードローンが事業を開始し、NTT東日本の災害対策用ドローンの開発・製造・運用を行っている。
両社は、この訓練を通じて得た知見や課題を踏まえて、今後の災害対策用ドローンの開発・選定・配備や運用体制の強化に努めていく。加えて、災害対策用ドローンを飛行させるにあたって連携が必要となる自治体や公的機関等に訓練の模様等をフィードバックし、災害発生時における情報共有や災害対策用ドローンの運用について意見交換を行っていく、としている。
災害対策訓練 実施概要
実施日 :2021年6月2日
場所 :福島県南相馬市原町区 南相馬市復興工業団地内
実施事項 :
1. VTOL(垂直離着陸機)型ドローンによる広域被災状況把握(実証)
2. 小型空撮ドローンによる局所被災状況把握(訓練)
3. 通線ドローンによる光ケーブル通信復旧(訓練)
訓練の詳細
1. VTOL型ドローンによる広域被災状況把握【実証】
激甚災害における広域の被災状況を速やかに把握するため、航続距離100km以上のドイツ製のVTOL型ドローンを用いて南相馬市原町区沿岸約6kmを飛行し、搭載したカメラで地上の様子を撮影。飛行中のFPV(一人称視点)映像を会場のモニターに投影し、リアルタイムに状況を把握する試みを実施した。
今後は、機体に搭載された超高解像度デジタルカメラ(1億画素)で撮影された写真と、録画された4K品質のFPV映像を用いた、被災状況把握・分析の検証と、運用面の課題整理を行うなど、導入に向けた検討を進めていく。
2. 空撮ドローンによる局所被災状況把握【訓練】
VTOL型ドローンによって集めた広域の被災状況データをもとに被害が大きいと想定される地域へ、局所的な被災状況を把握するために使用する小型空撮ドローンの運航手順やフライトの操作性の確認を実施した。当日はNTT東日本 福島支店の社員による3名体制でのフライトを行い、安全にも十分配慮した。