2020年10月27日、東日本電信電話（以下NTT東日本）は、本年度、衛星データ、ドローン等の上空からの被災状況調査を「4DSS（4D（※1） inspection from Space and Sky）」と名付け、大規模災害発生時の早期復旧に向け、衛星データを活用した被災設備の早期把握に取り組むことを発表した。

　衛星データは国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）の「だいち2号」の合成開口レーダー（以下SAR）の撮像データを利用するとともに、NTTデータの全世界デジタル3D地図「AW3D」による光学衛星とSAR衛星を併用することで天候によらない迅速な被災設備の面的把握を実現し、電気通信設備の早期復旧に取り組む。

※1 4D：3D+1D（時間軸）

背景と目的

　NTT東日本では有事の際に電気通信設備の早期復旧が求められるが、近年、過去に例を見ない大規模災害が毎年のように発生しており、2018年度「北海道胆振東部地震」や2019年度「台風15号（令和元年房総半島台風）」「台風19号（令和元年東日本台風）」では、NTT東日本の通信設備も甚大な被害を受け、復旧までには期間を要した。

　電気通信設備の早期復旧には被災設備の早期把握が必要であり、その課題は「被災状況の全体像が見えない中での面的点検に時間を要すること」が挙げられる。そこで、NTT東日本では昨年度より、災害復旧目的に限定してJAXA「防災インタフェースシステム」からのデータ取得を開始し、撮像データを活用した上空からの調査体制の構築について検討してきたという。

　本年度は独自の衛星データの活用についても取組み、JAXA「防災インタフェースシステム」に加え、NTTデータ「AW3D」を活用することで迅速かつ高精細な衛星からの調査を実現した。光学衛星は視認性が高く扱いやすいが、曇天や夜間では地表面の測定ができないため、気象状況の影響を受けないSAR衛星を併用することで東日本全域を天候に左右されずに調査できる体制を構築する。

4DSSの概要

　4DSSでは発災直後の俯瞰的な被災状況の把握にJAXA「防災インタフェースシステム」およびNTTデータ「AW3D」より被災エリアの衛星データを取得し、被災エリアの推定を行う。衛星データだけでは電気通信設備の被災状況を確認できないことから、GIS（Geographic Information System）上でNTT東日本の電気通信設備情報と衛星データから取得した被災エリアをオーバーレイすることで被災設備の推定を行う。推定した被災状況を、被災エリアの設備部門へGIS上で即時に情報共有を行うことで、早期に復旧資材の準備・要求を可能としたほか、設備点検や故障修理の効率的な派遣ができるようになった。
　さらに、現地確認が困難な箇所はドローンによる撮影を実施し、GISへ反映することで、より詳細な被災状況の把握と情報共有が可能となり早期復旧計画の策定に活用する。

4DSSの運用フロー

GISにおける被災設備推定イメージ

今後の展開

　NTT東日本では今年度、東日本全域を迅速に調査できる衛星データを活用した被災設備の早期把握体制を構築し、災害に備え「通信ネットワークの信頼性向上」「サービスの早期復旧」「重要通信の確保」の3つを災害対策の基本方針として、さまざまな対策に取り組む、としている。