2021年3月9日、国土交通省 航空局安全企画課は、ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)や、空飛ぶクルマの事業開始を実現するため、これら次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を、2021年4月1日に設置すると発表した。

 今後、同企画室において関係部局との連携を図りながら、次世代航空モビリティに関する制度の構築・運用等を一体的に行っていく。また、制度設計では、次世代航空モビリティに関する審査を担当する航空局安全部の「航空機技術審査センター」(所在:愛知県)や「福島ロボットテストフィールド」との連携を図っていくとしている。

 ドローンや空飛ぶクルマは、生産性向上や人出不足解消といったこれからの社会課題を解決する新たなモビリティサービスとして、活用が拡大していくことが期待される。
 ドローンは、2022年度を目途としたレベル4の実現に向け、機体の安全性や操縦の技能に関する認証制度を柱とした航空法の改正案が同日閣議決定され、今国会に提出される。
 また、空飛ぶクルマに関しては、2023年の事業開始を目標とし、官民の協議会においてロードマップを定め、取り組みを進めている。

「次世代航空モビリティ企画室」の体制・業務

体制 :大臣官房参事官(次世代航空モビリティ担当)専従22名
業務 :次世代モビリティに係るユースケースや活用に向けた課題を踏まえた安全基準の検討、無人航空機の登録制度の導入準備および運用、関連システムの整備および運用 等

次世代航空モビリティの早期展開に向けた体制強化について(国土交通省