2020年10月19日、ジャパン・インフラ・ ウェイマーク（以下JIW）は、南山城村（京都府）、ドローン撮影クリエイターズ協会、地域再生・防災ドローン利活用推進協会および京都ドローン協会と、災害時等を始めとする無人航空機の運用に係る包括連携協定を締結したことを発表した。

協定締結の背景

　南山城村は、昨今全国各地で多発する大規模な災害の発生に対応するため、鮮明な映像撮影による災害現場の全容把握や要救助者の確認、災害復旧活動等に有効な手段としてドローンの活用を検討してきた。

　JIWは、公共インフラの老朽化・維持のための労働力不足を解決すべく、鉄塔・橋梁・のり面等を中心に、太陽光パネルや風力ブレードまで幅広いインフラ設備の点検および点検用AIの開発進めてきた。

　今回、JIWが保有する「Skydio R2 for Japanese Inspection（J2）」およびJIWの様々な事業活動実績が評価され、災害時等を始めとする無人航空機の運用に係る包括連携協定を締結することとなった。

包括連携協定の内容

協定締結日 ：2020年10月1日（木）

連携期間 ：2020年10月1日〜2021年9月30日

取組内容 ：無人航空機を活用した災害時対応の検討とその実行

・無人航空機を活用した災害現場における状況等の確認、情報収集活動の支援
・無人航空機を活用した救助を必要とする者の詮索または救助支援
・無人航空機を活用した地図等の災害復旧に資する書類作成

　JIWは、今までの実績を活かし最新技術にも注目しながら、ドローン機体およびAIなどの技術のブラッシュアップを行っていく。また、今回の包括連携締結を足掛かりに、全国の自治体とともにドローンの幅広い活用について協力体制を講じていく、としている。