2020年7月21日、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供するジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下JIW）は、君津市（千葉県）と、ドローンを活用したまちづくりに関するパートナーシップ協定を締結したことを発表した。

背景

　君津市は、同市が抱える行政課題の解決および市民サービスの向上にむけて、プロモーション動画の撮影や橋梁点検の実施にドローンを用いるなど、“ドローンを活用したまちづくり” の推進に取り組んできた。
　一方、JIWは2019年4月1日の設立以来、公共インフラの老朽化・維持のための労働力不足という日本の課題を解決すべく、全国にて鉄塔・橋梁・のり面等を中心に、太陽光パネルや風力ブレードまで幅広いインフラ設備の点検および点検AIの開発を進めてきた。
　今回、JIWが保有する「Skydio R2 for Japanese Inspection（J2）」およびJIWの実績が評価され、ドローン前提社会に向けた同市のまちづくりに関してパートナーシップ協定を締結する運びとなった。

協定の内容

　君津市におけるドローンを活用したまちづくりのさらなる推進に向けて、以下の内容にてパートナーシップ契約を締結した。

協定締結日 ：2020年7月21日（火）

協定期間 　：2020年7月21日から2021年3月31日まで

取り組み内容 ：
1. 公共施設等の維持・管理に関すること
・公共施設やインフラ点検への機体活用による精度向上
・公共施設・インフラの点検に関する技術支援
2. 災害対策に関すること
・災害現場での調査支援
3. 観光振興・その他まちづくりへの活用検討に関すること

今後の方針について

　JIWは、社名に込められる「日本のインフラの道しるべ」となるべく、今までの実績を活かし最新技術にも注目しながら、ドローン機体およびAIなどの技術のブラッシュアップを行っていく。また、今回のパートナーシップ協定を足掛かりに、全国の自治体とともにドローンの幅広い活用について協力体制を講じていく、としている。

君津市長 石井宏子氏 コメント

　君津市では、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生を推進するため、先進技術の活用について模索・検討を行う中、2017年、市内にドローン飛行場が開設されたことを契機として、防災協定の締結やドローンを活用したプロモーション動画の作成、橋梁点検等、様々な分野でドローンを活用したまちづくりを進めてまいりました。
　それらの取り組みの更なる精度の向上や新たな課題解決の手法として、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク様と、ドローンを活用したまちづくりに関するパートナーシップ協定を締結することとなりました。今回の取り組みにより、同社が保有する米国製ドローンの貸与を受け、まちづくりへの活用が可能となります。
　今回の締結が、地方自治体におけるドローン活用の可能性を更に広げるとともに、「希望に満ちた未来の君津」の実現に向け、取り組んでまいります。