2020年1月28日、Drone Future Aviation（以下 DFA）は、Drone Fundからシードラウンドにて1億円の資金調達を行ったことを発表した。

今回の出資について

　日本では現在、二つの大きな課題がある。電力、建設、物流などのインフラ業界における需要の増加と、急激な生産年齢人口の減少に伴う働き手不足である。

　DFAはこうした二つの課題に対して、大型ドローン、陸上配送ロボットを活用したDaaS（Drone as a Service）などのソリューションを提供し、テクノロジーでこれらの解決に取り組んでいる。

　今回の資金調達により、更なる人員増強・サービス体制の拡充と、将来に向けた事業基盤の強化を図る。

DFA代表 波多野昌昭氏のコメント

　DFAはインフラ業界を始めとした物資搬送での省人化の課題を産業用ドローンを活用し、解決に取り組んでいます。

　我々が取り扱うドローンは全て世界最高水準の機体だと確信しております。しかしまだ現場での実運用においては沢山のハードルを超えなければなりません。

　そんな中、ドローンファンド代表の千葉さんとご縁があり、今回の調達に至りました。ドローン領域で多くの投資ポートフォリオをお持ちのVCに、このラウンドで株主という形で仲間になっていただいたことを、心強く思っております。

　今後は国内だけでなくアジア各国への展開を予定しております。世界がさらに良い場になるため少しでも貢献できれば幸いです。

DFAについて

　DFAは「ドローンのオペレーション」に特化した会社である。具体的には、同社が独占取り扱い権利を有する海外のドローン「Griff」「YAPE」などの販売、リース、トレーニング、実証実験、研究開発などの業務を行なっている。

空の大型産業用ドローンGRIFFに関する取り組み

　DFAの主力商品の一つがノルウェーGRIFF Aviation AS社製の空の大型産業用ドローンである。DFAはGRIFFのアジアにおける独占取り扱い権利を有している。

　同社では既に国内大手企業とGRIFF製のドローンを用いた訓練や実証実験を行なっている。DFAが現在販売している「GRIFF135」の最適ペイロードは30kgだが、近年中には50〜100kgを運搬できる大型ドローンの販売を計画している。

　将来的には、これらの産業用ドローンを用いた物資搬送オペレーションのリーディングカンパニーを目指している。

GRIFF135

陸上配送ロボットに関する取り組み

　空に加えて同社が取り組んでいるのが人力を使わないロボット配送に関する取り組みである。

　イタリアYAPE社の陸上配送ロボット「YAPE」は、DFAが日本における独占取り扱い権利を有しており、日本郵便の福島県での無人配送の実証実験で採用された。日本郵便との取り組みは、2017年に行われた「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」で採択企業として選ばれたことから始まった。

　ロボット配送は現在、屋内外両方における完全無人配送を目標として企業や大学と完全無人でのビルや私有地での実証実験を進めており、1、2年以内に国内でのサービスの本格リリースを目指す。

陸上配送ロボット

　DFAはこうした先進的なドローンを活用し、運送、建築、電力、海運、農業、セキュリティーなどの市場を対象に革新的なソリューションを提供していく、としている。

　今年の前半にはドローンの販売、トレーニングなどのサービスのインフラ体制を整え、今年の後半にはアジア各国への展開準備も計画している。