2019年10月9日、Drone Fundは、ドローンを利用した農業用ソリューションを展開する ARPAC（本社：ブラジル・サンレオポルド、CEO：Eduardo da Costa Goerl 以下、アルパック）へ、Drone Fund2号（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）からの出資を実行したことを発表した。
今回の出資について
全世界の農業輸出の約7%を占めるブラジルは、EU、アメリカに次ぐ世界第3位の農業大国である。サトウキビやコーヒーの生産量は世界一となっている（*1）。広大なサトウキビ畑や、傾斜地に位置するコーヒー畑などでは人手が不可欠なため、精密農業の導入によるブレイクスルーが期待されている。
アルパックは、2014年、ブラジルに設立された農業用ドローンのスタートアップである。サトウキビ畑とコーヒー農園をターゲットとしたドローンによる農薬・益虫散布のソリューションを、2018年からサービス展開している。アルパックのドローン・ソリューションは手作業と同じコストで約80倍速く作業ができるとの試算もあり、ブラジルで加速するアグリビジネスの筆頭格となっているという。
Drone Fundでは、初となる中南米への投資実行となる。日本では、かねてから農業分野における商用ドローンの利用が期待されており、2024年には商用ドローンの国内サービス市場の20%を占めるとの予測もある（*2）。農業大国のドローン・スタートアップへの出資を契機として、農業分野におけるドローン利用を活性化させていくとともに世界規模でのドローン前提社会の実現に向け、今後も取り組みを進めていく、としている。
*1：農林水産省「ブラジルの農林水産業概況」2017
*2：インプレス『ドローンビジネス調査報告書2019』