テラドローンは、奈良県庁農林部森林整備課に対し、同社の自社開発ソフト「Terra Mapper(テラマッパー)」の試験運用を実施。同課が同ソフトの導入を開始したことを、2019年11月29日に発表した。

Terra Mapper で作成した、被災地のオルソ画像と等高線データ

 同課はすでに既設林道にてTerra Mapperを活用しており、今後は山地災害現場の調査や、説明資料作成のため図面作成(土地の平面図や縦横断図など)にも活用していく予定だという。ドローン飛行により取得したデータを同ソフト上で処理することで、詳細な情報(例えば、崩壊地内の面積や距離など)が得られ、これらの情報は図面作成に活用することができる。

 Terra Mapperは、ドローンで撮影した複数の写真を処理することにより、現場の地図や3Dモデルを作成できるソフトである。ソフト上で作成した3Dモデルから、体積を簡単に算出することができる。複数のソフトを使わず、同ソフトのみで測量から解析までを完了させることができるため、導入費用は従来のおよそ10分の1となっている。

 奈良県庁農林部森林整備課の担当者は、「今後は、災害時の現況写真の撮影だけでなく、対外的な説明、特に予算要求の説明資料のための図面作成を目的として、ドローンを使用していきたい。このような図面作成を外部委託することもあったが、これからは私たち職員がドローンを活用して、従来かかっていた委託コストを、点検や維持修繕などに充てていきたい。」と話した。

 テラドローンは、今後も低コストで効率的な測量サービスを提供していく、としている。

ドローンから撮影することで、被害状況が把握できる