イームズロボティクスは、2026年9月30日～10月2日に東京ビッグサイトで開催された「テロ対策特殊装備展（SEECAT）2026」で、操縦・自動航行訓練用ドローン「E4044」や、通信技術の検証用機体、災害対応ドローン「Rescue-K」などを展示した。
同社が提案するのは、物流や点検などの民生分野で蓄積した機体開発・運航管理技術を、防衛分野にも展開するデュアルユースの取り組みだ。機体の性能だけでなく、操縦者の教育、現場での運用、構成部品の調達までを含め、ドローンを継続的に利用できる体制の構築を見据えている。
物流を「1人で1機」から複数機の同時運航へ
同社はこれまで、山間部などでの物資輸送や点検を中心に事業を展開してきた。物流用機体「E6150TC」は、2024年4月に国土交通省の第二種型式認証を取得している。
こうした事業を広げるうえで、担当者が課題として挙げたのが、1人の操縦者が1機を担当する「1対1」の運航体制だ。配送先や便数を増やすには、それに応じた人員が必要になる。同社は、複数機を同時に運航する技術や、その運航を管理するシステムを自社で開発し、より広い範囲をカバーする物流モデルを提案している。
構想の中心となるのは、集荷した荷物に応じて、トラック、バイク、軽トラック、ドローンなどの輸送手段を選ぶ地域の物流拠点だ。ドローンだけで配送網を構築するのではなく、既存の陸上輸送と組み合わせ、地理的条件や荷物の特性に応じて使い分ける。
運営面でも、荷物の取り扱いや配送計画に長けた物流事業者、ドローンの制御・運航を担う事業者、地域の事情を把握する自治体などが役割を分担する形を想定する。拠点を平時の配送に活用しながら、災害時には物資輸送を支える拠点として使う構想もある。
配送先には、荷物の受け渡しを自動化する「ドローンステーション」を設置する。機体が上部に着陸して荷物を置くと、荷物は内部に保管される。利用者はセキュリティ番号を入力して受け取る仕組みで、担当者は「宅配ボックスのドローン版」と説明した。
離島や山間部など、車両が入りにくい場所にこうした受け取り拠点を配置すれば、日用品の配送に加え、緊急時の医薬品などの輸送にも活用できる。同社が目指すのは、個々の輸送ルートでの実証を重ね、その先にある面的な物流サービスへとつなげることだ。防衛分野への展開も、このように開発してきた機体や運航システムを応用する取り組みとして位置付けている。
E4044で操縦、自動航行、異常時の対応を学ぶ
今回展示したE4044は、ドローンを扱った経験が少ない自衛官などに向けた訓練用の小型マルチコプターだ。操縦技術の習得に加え、機体構造の理解や、自動航行の設定・運用を学ぶことを想定する。
機体は基本的な訓練に必要な機能を中心とした構成とし、センサーや機上カメラによるFPV（一人称視点）映像伝送などの装備を抑えている。送信機による操縦を繰り返し、破損した場合には即座に部品を交換して修理する運用を考慮したものだ。
担当者は、初めてドローンを扱う利用者が、まず訓練用機体で経験を積み、その後、監視などの目的に応じた機体へ進む段階的な導入を提案している。対象は自衛隊に限らず、民生分野でドローンの導入を検討する利用者も含むという。
自動航行の学習では、オープンソースの自動操縦ソフトウェア「ArduPilot」と、その地上局ソフトウェア「Mission Planner」を利用する。Mission Plannerは、地図上にウェイポイントを設定した飛行計画の作成、機体の設定、飛行ログの取得・解析などに対応している。同社の公表資料でも、E4044は組み立て不要の完成機として提供し、ウェイポイントによる自動航行や飛行ログ解析の実習に活用できるとしている。
担当者が強調したのは、通常時の操縦や自動航行だけでなく、フェールセーフが作動した際の対応も含めて学べることだ。フェールセーフは、異常が生じた際に安全を確保するための仕組みであり、運用者には機体の状態や動作を理解したうえで対処する知識が求められる。飛行計画を作り、実際に飛ばし、結果を確認するとともに、異常時の処置も学ぶ。E4044は、こうした訓練を通じて、ドローンを業務に導入するための基礎を身に付ける機体という位置付けになる。
部隊向けの訓練機として提案、正式な装備品調達とは区別
同社によると、E4044はすでに受注している。現段階では、自衛隊の部隊に対して、訓練用機体としての導入を提案する形が中心だという。一方で、担当者は、防衛装備庁や防衛省本省が装備品として導入する段階には至っていないと説明した。部隊での訓練用途の導入と、入札などを経た正式な装備品の調達は分けて捉える必要がある。防衛分野で大規模な事業がすでに成立しているという説明ではなく、まずは現場で機体を扱う機会を増やし、操縦者の育成と具体的な用途の検討を進める段階にある。
光ファイバー通信は災害時の通信手段としても検討
会場では、光ファイバーを介して操縦する小型ドローンの試作機も展示した。技術検証用の機体を用い、有線でドローンを制御する仕組みの開発を進めている。
無線通信に対するジャミング（電波妨害）が課題となる環境では、通信経路を有線化することが対策の選択肢となる。さらに担当者は、地震などによって既存の通信インフラが利用できなくなった際にも、こうした技術が役立つ可能性に言及した。携帯電話網などの回線を利用できない場所で、機体の制御や現場映像の伝送をどう確保するか。光ファイバー通信は、防衛用途に加え、災害対応における通信手段の一つとしても検討しているという。
また、群制御や操縦系統の検証に用いる、二重反転プロペラを備えた機体も紹介した。複数機体を運用するシステムと、個々の機体を制御する技術の双方を検証し、利用環境に応じた運用につなげる考えだ。
Rescue-Kで現場を先行確認し、救助活動につなぐ
災害対応ドローン「Rescue-K」は、イームズロボティクスと湘南工科大学が共同開発した機体だ。神奈川県の令和6年度（2024年度）「ドローン開発支援事業」に採択されたプロジェクトで、機体名の「K」は神奈川県に由来する。物資投下機構は湘南工科大学が中心となって開発した。機体には、赤外線カメラなどによる状況確認、スピーカーによる呼びかけ、物資投下の機能が組み合わされている。
運用は、まずドローンが現場へ先行し、要救助者や周辺の状況を確認するというものだ。撮影した映像を本部へ送り、本部側からスピーカーを通じて呼びかける。「そこにいてください」と待機を促したり、津波などの危険が迫る場合には避難を呼びかけたりすることを想定する。
機体下部の専用ユニットからは、通信機器や医療用品などを投下できる。投下する物資にはパラシュートを取り付け、必要とする人へ届ける。衛星電話などを収めたカプセルを届ければ、通信が途絶した地域との連絡手段を確保する支援にもつながる。さらに、確認した位置情報や現場の状況を本部へ伝え、次の救助活動につなぐ。道路が通れない場合にはヘリコプター、通行できる場合には救急車といったように、後続の救助手段を判断する材料を得ることも狙いだ。
同社は、2024年の能登半島地震で空撮や物資輸送による支援を行っており、その経験がRescue-Kの設計に反映されている。物資を運ぶ機能に、捜索、情報共有、呼びかけを組み合わせ、現場で活動する人を支える運用を目指している。
担当者は、災害対応中に無線通信を確保できなくなった場合の選択肢として、有線通信の活用も考えられるとした。ただし、これは今後の可能性としての説明であり、展示されたRescue-Kに光ファイバー通信を実装済みということではない。
台湾製部品の採用と、国産部品の開発を並行
機体の国内開発とともに、同社が重視するのが構成部品の調達だ。担当者によると、E4044では台湾製部品を採用し、中国製部品への依存を見直している。機体をどこで設計・製造するかに加え、部品をどこから継続的に調達するかという供給面も考慮した取り組みだ。このため、国産ドローンの考え方として、国内で設計・開発した機体であることと、すべての構成部品が日本製であることは区別する必要がある。担当者は、日本製の部品へ一度に切り替えることの難しさを挙げ、段階的に進める必要があるとの認識を示した。
同社では、バッテリー、モーター、映像伝送系、送信機に関わるプログラムなどの国内開発も並行して進めているという。まずは大型機向けの取り組みが先行しており、小型機への適用にはさらに時間が必要との見方を示した。「日本製」とする対象を完成機だけで捉えるのではなく、構成部品や制御に関わる技術まで広げ、供給体制を整えていく考えだ。
官需を部品産業の育成と量産効果につなげる
担当者は、国内の完成機メーカーと部品メーカーがともに生産量を増やすことが、ドローン産業全体の基盤強化につながると説明した。安全保障や供給面を重視する用途で国内製品の利用が進めば、部品メーカーにも需要が生まれる。生産量の拡大によってコストを下げ、その成果を民生分野にも展開する循環を見据える。
機体を組み立てる技術に加え、部品供給、品質、運航システムまで含めて価値を持たせることが重要だという。将来的には、機体だけでなく、物流拠点や配送を支えるシステムを含めた海外展開も可能性として挙げた。
政策面では、2023～2027年度を対象とする防衛力整備計画で、「無人アセット防衛能力」に約1兆円の総事業費が示されている。この区分は、小型ドローンの調達だけでなく、各種の無人アセットに関する事業を含んでいる。また、経済産業省は、点検・物流・防犯用途の需要を踏まえ、2030年時点で約8万台の完成機体と、その生産に必要な重要部品の供給確保体制の構築を目標に掲げている。これは防衛省が8万台を調達するという意味ではなく、民生分野を含む供給基盤の整備目標だ。
▼無人機産業基盤強化検討会 - 中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kokuki_uchu/pdf/2025_001_09_00.pdf
民生と防衛を支える技術・供給基盤の構築へ
イームズロボティクスは、物流や点検、災害対応で培った機体開発・運航管理技術を、日本の安全保障・防衛を支える用途にも展開するデュアルユース企業として取り組みを進めている。物資を運ぶ、現場の状況を把握する、離れた場所と情報を共有するといった技術を、利用者の任務や運用環境に合わせて活用する考えだ。そのために重視するのが、機体を使う人の育成と、継続的な運用を支える供給体制である。訓練用ドローンによる操縦者の育成、部品の調達先の見直し、国内メーカーによる構成部品の開発を並行して進めることに加え、防衛分野での需要を国内の生産基盤の強化につなげ、量産によるコスト低減や民生分野への展開も見据えている。
今回の展示は、同社が防衛分野への展開を、機体の提供に加えて、教育・訓練、運航システム、部品供給まで含めて捉えていることを示した。民生分野で積み重ねてきた技術と運用経験を基盤に、現場の使い手とともに用途を具体化していく姿勢だ。
＃SEECAT 2026 記事